韓国政府は米国が韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置を取る場合、韓国企業の対米投資が減る可能性があると警告した。

産業通商資源部（産業部）は５日、鉄鋼業界と「鉄鋼通商懸案国内対応タスクフォース（ＴＦ）」会議を開いた。産業部はここで先月３１日に米国に提出した書面意見書の内容を公開した。

トランプ米大統領は４月２０日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

今回のＴＦ会議では最近公布されたベトナム政府の輸入カラー鋼板緊急輸入制限（セーフガード）最終判定による影響も検討した。ベトナム政府は先月３１日、韓国産鉄鋼製品のセーフガード関税免除クオータを約３万トンに決めた。これは韓国鉄鋼製品のベトナム輸出量とほぼ同じ水準であり、事実上セーフガード規制を受けない。