今回新しく発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府はドナルド・トランプ米大統領の攻勢的な「米国第一主義」政策に対抗する準備をしなければならない。トランプ大統領は先月４月２９日で就任１００日を迎えた。これまで彼は前例のない一連の措置で、米国内や世界各国から非難を招いた。トランプ政府は新たなアプローチ法を通じて、貿易のような個別イシューで各パートナーに対する影響力を最大化しようと目論んでいる。措置が国際的な安定や複合的な地政学的イシューにどのような全体的な影響を及ぼすかについての理解は不足しているように思われる。だが、最近の米中首脳会談の事例のように、作用点（ｌｅｖｅｒａｇｅ　ｐｏｉｎｔｓ）を把握して適切な戦略を駆使すれば、機敏な交渉力と意志で共生への道を探ることができる。

文在寅大統領にとって最優先課題の一つは、韓米両国に利益をもたらしてきた長年の貿易関係を維持・発展させることだ。トランプ政府は「米国第一主義」に基づく貿易政策を主に主張し、従来の自由貿易協定に対する正当性を問題視する一連の貿易関連の行政命令で論争を呼んできた。トランプはあまり知られていない冷戦時代の国家保安法を根拠に、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する「迅速調査」を命じた。韓国政府の行き過ぎた干渉が市場をわい曲していると主張し、韓国産鉄鋼パイプの輸入に議論のある条項を初めて適用してアンチダンピング関税を課した。また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を含めた貿易協定を廃棄あるいは再交渉すると公言している。韓国がこのような措置に対応するには、事案別に理非曲直を正す説得力のある交渉論理を開発し、米国に戦略的かつ包括的な手法でアプローチしていかなくてはならない。

まず、韓国は最善を尽くして強固な法律的立場を構築するべきだ。政治的な意図がトランプ政府の措置に含まれているが、措置を律する枠組みは法と法的な合意だ。韓国は機会をとらえて法規範に立脚した合理的かつ理路整然とした主張を展開しなければならない。そのような主張だけで米政府を説得できるわけではないが、合理的かつ論理的な主張は韓国の対米アプローチ法に必要な土台になりえるだろう。

例えば、韓国は「米国第一主義」に土台とする政策が、実は鉄鋼産業のような米国のごく一部分にしか利益をもたらさないと簡単に論駁することができる。鉄鋼産業を優先視する政策は、実際には鉄鋼を追加加工する下部産業を含め、米国のより大きな部分に損失を負わせることになる。自動車のような下部産業の製品を購入する個々の消費者にも損害が及ぶ。


【時論】文在寅政府とトランプの経済民族主義（２）