ロッテシネマの総帥一家内部取引は数年前にも問題になった。これに対し辛東彬会長は２０１３年２月、「ロッテシネマの売店を直営で運営する」と宣言した。

しかし５カ月後の２０１３年７月から６カ月間、ソウル地方国税庁調査第４局はロッテショッピングに対して高強度税務調査をし、翌年６００億ウォン台の追徴金を科した。この時、ロッテショッピング傘下のロッテシネマが売店事業権を総帥一家に集中させたことが確認された。

しかし国税庁はロッテショッピングを検察に告発しなかった。検察の関係者は「ロッテグループに対する当時の国税庁税務調査資料もすでに確保して分析中」と話した。にもかかわらずロッテショッピングがソ氏の母娘が運営してきたユウォン実業との契約を最終的に解約したのは２０１５年２月になってからだ。財界によると、ユウォン実業より先にロッテシネマの仕事が途絶えたシネマ通商とシネマフードは赤字に転じて経営難となり、１月に清算手続きに入った。

検察は押収物分析と併行してロッテシネマの関係者を呼び、誰の指示で辛英子理事長とソ氏に売店事業権を与えたのか、総帥一家の不正資金と関連があるかどうかなどを調査する計画だ。その後、辛英子理事長とソ氏を召喚して調査するかどうかを決める。ロッテグループの関係者は「公正取引委員会などの指摘を受け、系列会社または関連会社は売店の運営からすでに手を引いた状況」とし「できる限り検察の捜査に協力する」と話した。検察は辛格浩総括会長と辛東彬会長の不正資金に対する捜査も加速させている。検察はこの日、辛格浩総括会長親子の「金庫番」の役割をしてきたＬ氏と役職員２人を呼び、系列会社間の「内部取引」を通じて不正資金を作り、辛格浩総括会長の親子に渡ったかどうかを集中的に調査した。

検察の捜査着手後、ロッテ関係者が容疑者として召喚されたのは初めて。検察は当初、１０日にＬ氏らの自宅も家宅捜索しようとしたが、突然姿を消し、翌日の１１日に家宅捜索令状を執行したという。青瓦台はロッテグループの不正資金捜査に対して公式反応を出さなかった。しかし青瓦台の関係者は「不正があれば検察が捜査する」とし「捜査政局とは関係がない」と話した。一方、海外出張中の辛東彬会長は２０日ごろ国内に帰国する見込みだ。


＜ロッテ不正資金捜査>ロッテシネマ売店の不正資金疑惑を捜査（１）