韓国取引所の新しい理事長に親朴派の要人が内定したことが伝えられながら天下り論議が起きている。１２日に候補の公募を終えた取引所理事長にはチョン・チャンウ元金融委員会副委員長を含め５～６人の候補が応募した。金融圏ではチョン元副委員長が事実上の新しい理事長に内定したとみられている。ずっと再任の意志を示していたチェ・ギョンス現理事長が終盤になって突然公募に参加していないのも、そのような理由からだということだ。チョン元副委員長は朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙陣営の出身だ。金融委副委員長時期には金融圏の人事を思うままに動かして「青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホットライン」と呼ばれた。

事実ならば本当にきまり悪くて嘆かわしいことだ。取引所は昨年、公共機関指定から解除された。官僚の再就職を制限した現行公職者倫理法の適用対象でもない。前職金融官僚を天下りさせ続けるにはおあつらえ向きだ。産業銀行・企業銀行長候補説が飛び交ったチョン元副委員長が取引所に方向を定めたのも、このような点を考慮したのだろう。適任者を選ぶ基準が能力・資質ではなく天下りが可能かどうかであったということだ。金融投資業界ではすでに天下り人事によって政権末の証券市場浮揚などを通しバブルだけを目いっぱい大きくするのではないかと不安に思っている。

取引所は始まりに過ぎない。今週から来年初めまでに任期が終わる金融公企業最高経営者（ＣＥＯ）の公募が列をなす。信用保証基金や預託決済院、資産管理公社・ＩＢＫ企業銀行・ウリィ銀行、技術保証基金・輸出入銀行まで大幅な総入れ替えが予告されている。このような席を狙った人々が政界の実力者や青瓦台に熱心にコネを作っているという。そのせいで既に政権末期の金融圏に再び大規模な天下り人事が相次ぐだろうという憂慮が大きかった。取引所の理事長内定説はそのような憂慮が現実化していることを示す端的な事例だ。

天下り人事は韓国金融の慢性病になってから久しい。金融天下りの弊害がどれほどひどいのか私たちは今、大宇（デウ）造船海洋と韓進（ハンジン）海運問題によって切々と体感している。数十兆ウォンを注ぎ込んでも大宇造船は生き残る道が果てしなく遠い。韓進海運は輸出韓国の顔にダメージを与えて世界の海運物流大乱の元凶だと非難を受けている。過去１０年間余り、大株主または主要取引銀行だったＫＤＢ産業銀行に相次いで天下り会長をさし向け、まともに管理監督ができない悪業の報いだ。その後の尻ぬぐいに血税が投入され韓国銀行の金融緩和まで動員されているのが現状だ。

天下り人事が継続する限り、こうしたことは無限に繰り返されるだろう。金融の公企業は不良企業の構造調整の核心軸だ。天下りに占領された韓国金融には適時に企業不良をえぐり取ることはできない。第２、第３の大宇造船事態が続くかもしれない。朴槿恵大統領は就任前から「天下り人事を根絶する」と約束していた。だが、その約束が守られたとみる人はほとんどいない。今からでも変えなければならない。取引所が始まりだ。無能な天下り人事を徹底的に取り除かなければならない。表面的な公募ではなく公正・透明な競争を通じて最高の競争力を備えた人物を選ばなければならない。