政府が経営不振の代名詞である大宇造船海洋にまた天下りで社外取締役を送ろうとした。大宇造船は先週末、公示を通じてチョ・デファン法務法人デオ顧問弁護士（６０）を来月の株主総会で社外取締役に選任すると明らかにした。しかし昨日、「チョ弁護士が一身上の理由で辞退した」と立場を変えた。構造改革をすると言いながら天下りを試みた政府の「傍若無人」に激しい批判が起きたからだ。

チョ弁護士は検事から退いた後、政界の周辺で動いてきた人物だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が作った「国家未来研究院」に発起人として参加し、大統領職引き継ぎ委員会の法秩序・社会安全専門委員として活動した。昨年１月にセヌリ党の推薦でセウォル号特別調査委員会副委員長を引き受け、６カ月後に内部の葛藤で辞退したのが「船舶」に関連する経歴のすべてだ。政府が自ら構造改革の名分をつぶすようなものだ。

チョ弁護士の辞退は幸いだが、このまま終わることではない。大宇造船を滅ぼした主犯の一つが天下り人事だ。２００４年以降、この会社には専門性なく１億ウォン（約９３５万円）近い年俸を受ける諮問役６０人が来た。２０００年以降、社外取締役３０人のうち６０％（１８人）が官僚や政界出身だった。同社の経営陣が数年間、５兆ウォン以上の赤字を隠すことができたのも、これを牽制する人物がいなかったからだ。

公的資金の投入が秒読み段階に入った大宇造船にまた天下り人事が試みられたこと自体が問題だ。これは国民の感情を無視する犯罪行為と変わらない。最後まで国民の血税を食いつくすハイエナのようだ。この状態にしておきながら、どうすれば労組に苦痛の分担を要求し、何を根拠に国民の血税に手を出すのだろうか。いくら大統領の海外歴訪中に生じたとはいえ徹底的に経緯を追及するべきであり、青瓦台・企画財政部・国策銀行・大宇造船などの関連責任者は厳重に処罰する必要がある。今回の天下りの動きは朴槿恵政権の存在理由を問う深刻な事案だ。こっそりと辞退で伏せてしまうことではない。