これを目撃した民主党は総力闘争を宣言した。すべての国会日程を拒否し、民主労働党とともに本会議場で抗議の座り込みを始めた。民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は「この政権がまたクーデターをした」と述べた。一方、ハンナラ党の金起炫（キム・ギヒョン）報道官は「民主党など一部の野党の党利党略のための反対で、やむをえない選択をした」と主張した。

韓米ＦＴＡは盧武鉉前大統領の言葉通り韓国経済の未来のためのものだ。ＩＳＤに関するものは盧武鉉政権当時も今も変わっていない。ＩＳＤは国際投資家を保護する装置で、ほとんどすべてのＦＴＡに含まれている。韓国に投資した米国人と同じく、米国に投資した韓国人を保護するためにも必要な制度だ。ＩＳＤに本当に問題があるのなら、ＦＴＡが発効された後にも関連規定を改められる。李大統領も発効後に交渉すると話している。

民主党は批准案処理を無効だと言うが、それは無理だ。民主党はその間、ハンナラ党の単独処理を誘導してきたといえる。来年の総選挙で票を得るために、ハンナラ党にやられる姿を見せるというのが、党の戦略ではなかったのか。批准案が可決された直後から座り込みに入ったのも、こうした脈絡ではないのか。民主党は座り込みをやめて国会に復帰しなければならない。韓米ＦＴＡ発効で被害が生じる部門への補完策を用意し、新年の予算案や関連法案を忠実に審議するのが国益のための道だ。


【社説】韓米ＦＴＡ批准案処理は不可避（１）