米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げをめぐるニュースで過去数週間、世界金融市場が激しく動揺した。韓国も株価と為替レートの変動が激しかった。米国通貨政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の委員のうち利上げに賛成する強硬「タカ派」とこれに反対する穏健「ハト派」の公開発言が順に登場しながら市場は波打った。

タカ派は米国経済の成長の勢いを考慮すればいま利率を引き上げるべきだと主張する。利率の引き上げが遅れれば資産価格にバブルが発生して再び危機が訪れるかもしれないという。利率を少しずつ予測可能な範囲で引き上げれば世界経済に及ぼす影響はそれほど大きくないと見る。

だが、ハト派はまだ米国経済の成長の勢いが確かではないので超低金利を当面維持すべきだと主張する。性急な利上げで経済回復を邪魔する危険が高いためだ。物価上昇率が低く、資産価格バブルの危険は小さいと見る。米国の利上げが世界経済に混乱をもたらす可能性があるという。

ＦＲＢは２００８年の世界金融危機以降「ゼロ金利」を維持してきて昨年１２月に０．２５％ポイント利率を引き上げた。ことし再び引き上げられるという予想に反し、「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」という思いがけない外部要素が発生し、米国経済の回復への先行きが不透明になり利上げは棚上げ状態だ。

ジャネット・イエレンＦＲＢ議長は８月２６日、米国ジャクソンホールで開催された年次経済シンポジウムで「雇用市場の堅実な成果と経済活動と物価上昇に対する見通しからみると、利上げのための条件が最近数カ月間で強化された」と述べた。ハト派のイエレン議長としては強い発言だった。市場では下半期のうち早ければ９月にＦＲＢが政策金利を０．２５％ポイント引き上げるだろうという予測が増えた。

ＦＯＭＣは今後９月、１１月、１２月の会議を控えている。ところが１１月２日の会議は米国大統領選挙が直前に開かれるため利上げを行うには政治的な負担が大きい。年内の利上げは必要だが１２月では遅すぎると判断するなら、ＦＲＢが９月２１日の会議で利上げに踏み切る可能性があるとの観測も出ている。

しかし、９月中に発表された米国の雇用と小売販売指標がＦＲＢの予想に及ばず、最近になってハト派の声が大きくなった。市場では９月の会議でＦＯＭＣが利上げに動く確率を２０％以下と予測している。


【中央時評】米利上げに備えよう＝韓国（２）