－－米国が戦略的忍耐という名分で対北朝鮮問題を無視する雰囲気だ。

「そうではない。米国は北東アジアで北朝鮮の挑発を抑止するというのが基本戦略だ。米国と韓国は北朝鮮が核保有国になるという事実を絶対に受け入れない。北朝鮮が望むように朝米間対話が核保有国間の交渉となってはならない」

－－ケリー米国務長官が最近、不可侵協定を結ぶ意向があると明らかにしたが、これは米国の立場の変化か。

「違う。米国はその間、北朝鮮が本当に非核化すれば、いくつかの措置を取ると明らかにしてきた。休戦協定の平和協定化、北東アジアでの平和体制構築、そして朝米関係の正常化が代表的な事例だ」

－－米国は核廃棄物を乾式貯蔵所（ｄｒｙ　ｃａｓｋ　ｓｔｏｒａｇｅ）に入れて処理しようと主張するが、国土が狭い韓国では適切な場所を探すのが非常に難しい。

「韓国と米国が現在議論中だが、原発敷地内に作れるのではないだろうか。月城原発にすでにあると聞いている。乾式貯蔵はすでに検証された技術であり、解決策となる可能性がある。いま韓国側はパイロプロセスばかり望むが、そうなると乾式貯蔵技術の有用性が低評価される問題が生じる可能性がある」

－－再処理技術が望ましくなければ、日本とフランスはなぜ続けるのか。

「米国や英国などすでに約１０カ国が莫大な資金を投入し、再処理技術を開発しようとしたが、中断した。日本はすでにあまりにも多くの費用を投入し、やめることができない。しかし現在日本でも再処理をやめるべきだという声が出ている。フランスは他国の使用済み核燃料を受け入れ、再処理することで収入を得ている。フランスが再処理を継続できる理由だ」

－－イランの非核化の見込みは。

「新しいイランの指導者は以前に比べてはるかに現実的だ。韓国が注目すべき部分は、イランが交渉テーブルに出てくることになったのは経済的な制裁が効果を発揮したという点だ。イラン人は変化を望んでいる。米国はイラン制裁を全幅的に支援した韓国に感謝している」

－－イランでは効果的な経済制裁も、北朝鮮には通用していない。

「イランに経済的な圧力を加えるのはやさしい。イランは人口が多い大国であるうえ、外部との交流が多かったため、国民が経済制裁で多くの苦痛を受けた。また全幅的に支援する周辺大国もない。一方、北朝鮮は人口も少ない小国であるうえ、住民が経済的に特別な要求もしない。さらに政権の崩壊と国境地域の混乱を懸念した中国が支援を続け、経済的な打撃がはるかに少ない」

－－米国が日本の集団的自衛権を支援し、北東アジアに新しい冷戦時代が到来するという懸念の声がある。

「同意しない。米国は東アジアの２つの同盟国である韓国と日本がともに、北朝鮮の挑発に対して十分な防御能力を持つことを望んでいる。日本の動きが韓国に対する脅威にはならない」

◆ロバート・アインホーン氏＝米国の不拡散問題専門家で、クリントン政権当時には国務次官補（不拡散担当）を、今回のオバマ政権では国務省特別補佐官（不拡散・軍縮担当）を務めた。特にイランと北朝鮮の核問題に精通している。北朝鮮の核問題で訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会っている。コーネル大を卒業後、プリンストン大で修士学位を取得した。現在、ブルッキングス研究所の研究員。


「韓国の核再処理、パイロプロセス検証なら例外を検討」…米側元交渉代表（１）