大々的発明と改革がなく生産性向上が低調だとみている彼らの主張を多くの専門家は最近急速に進行しているいわゆる第４次産業革命に照らし合わせて受け入れない。そして彼らは過去２００年余りの技術発展と生産性向上に対する経済学者の予測が外れたのは１回や２回ではないことも指摘する。そして彼らは急速な技術革新にともなう成長潜在力向上と適切な政策で長期沈滞不可避論者が懸念する構造的障害要因も相当水準克服できるとみているのだ。

最近になり多くの経済専門家は大恐慌と世界大戦を経験した過去の「鉄と小麦の経済」時代に主に量的生産能力推定のために作られた国内総生産（ＧＤＰ）体系と生産性推計方法が現在の経済現実に合わないだけでなく、経済の実状を過度に悲観的に評価させ長期沈滞論まで登場することになったという見方を持っている。例えば急速な技術発展にともなう新しい製品とサービスの出現、質的向上、そして新しい製品とサービスの発売と同時に大きく落ちる価格・費用などを考慮する時、ＧＤＰと生産性統計は経済活動水準と消費者の福祉向上指標として限界があるということだ。もちろんこの問題は過去にも提起されてきた。しかし第４次産業革命時代を迎えているこの時点ではより深刻なことは明らかだ。

いずれにせよ需要の側面から誘発される恐れのある長期沈滞は適切な政策により事前にある程度対応でき、発明と技術革新不振にともなう低調な生産性向上でもたらされかねない長期沈滞の可能性はあるが、技術革新の速度に照らしてみるとその確率は低いとみるほかはない。このような側面から「もし米国が長期沈滞に陥ることになるならば、これは自ら招いたもの」であり、言い換えれば政策失敗の結果だとしたある有名学者の話をわれわれは刻みつけなければならない。

しかしわれわれは米国をはじめとした先進国の政策失敗で一部長期沈滞論者が予測するように現在の低成長傾向が今後２５～４０年間続く長期沈滞にもあらかじめ備えなければならない。長期沈滞下ですべての産業とサービスはさらに激しい世界の競争の中で生き残らなければならない。現在問題になっている造船と海運産業の構造調整と、韓国政府がこれまで推進してきた労働・公共・教育・金融の４大部門改革をさらに急ぐだけでなく、第４次産業化時代に見合う韓国社会全般にわたった改革を絶えず推進していかなければならない。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問・元財務部長官


【コラム】グローバル長期沈滞と政策失敗＝韓国（１）