◆韓水原「幹部は辞任」と言いながら…

しかしその不正の核心でる韓水原・ＬＳグループ・ＪＳ電線は不正防止対策を出していない。韓水原は６月、試験成績書偽造緊急対策会議を開き、１級以上の役員・幹部１９７人全員が責任を取って辞表を出した。しかし自主的に辞表を出した役員・幹部のうち、これまで不正と関連して実際に辞表が受理されたケースは１件もない。国民への“ショー”だったのだ。納品会社と韓水原の癒着を断ち切る努力も十分でないという指摘だ。過去５年間に韓水原で退職した１級以上の４６人のうち９３％の４３人が原発関連会社に在職中という点でだ。

「エネルギーの未来を考える法律家フォーラム」代表の鄭勝允（チョン・スンユン）釜山大法学専門大学院教授（４６）は「いくら設備・部品の品質管理が優れているといっても、納品会社と強い関係があれば不正の輪を断ち切るのは難しい」と話した。

これと関連し、政府は原発不正事態をきっかけに、韓水原など原発関連公企業２級以上の幹部に対し、退職日から３年間は協力会社に就職をできないとする不正防止対策を用意した。しかしこれも効力はないという見方が多い。今回の原発不正にかかわった韓水原職員約３０人の大半が３級以下であるからだ。

◆ＬＳグループ、ＪＳ電線監査もせず「対策ない」

ＬＳグループは不正の防止に努力していない。先月２１日に新聞に「ＬＳグループ系列会社ＪＳ電線の原発用ケーブル納品とＬＳ・ＪＳ電線の入札談合問題で大変なご迷惑をおかけし、心よりお詫びします」という内容の謝罪広告を出したのがすべてだ。

ＬＳグループの関係者は中央日報との電話で、「不正防止対策について内部で議論が続いているが、結果を早期に出すのは難しい」とし「実際これといった対策はない」と明らかにした。また「ＪＳ電線が試験成績書を偽造し、関連機関に金品を渡したかどうかに対する独自の監査もしなかった」と話した。検察が捜査をしているという理由だった。電力難など国家的な損失に対する補償は「裁判所の判断が出てくれば、すぐに履行する」と話した。韓水原が１１日、ＪＳ電線などを相手取り１３００億ウォン損害賠償請求訴訟を起こしたことに関する話だ。

ＪＳ電線とは違う企業だが、ＬＳ系列のＬＳ電線は最近、グループ持ち株会社のＬＳおよびＪＳ電線などとともに原発用ケーブル購買入札で談合した疑いで公正取引委員会の制裁を受けた。公取委はＬＳ、ＬＳ電線、大韓電線など８社に課徴金６３億５０００万ウォンを命じた。

こうした中、韓水原がＪＳ電線の不良ケーブル代替品としてＬＳ電線の製品を購入することにしたと伝えられた。韓水原とＬＳグループは「試験を通過したケーブルが国内ではＬＳグループでしか生産されず、避けられない選択」と説明した。これに対し、ソク・グァンフン・エネルギー市民連帯常任政策委員は「原発の不正に対しては該当企業の反省と責任が必要」とし「ＬＳグループが代価を受けて代替品を納品するのは適切でないとみられる」と話した。


１８０億ウォン原発不正のため６７７倍の国家的損失…ＬＳグループは腕組み（１）