二つ目の懸念は、韓国の強硬な注文が予期しない事態を大きくする可能性があるということだ。万一、米国が状況に引っ張られて軍事オプションまで考慮することになれば、それは韓国が考えた制裁の圧迫を大きく越えることになる。１９９４年の第１次核危機の時、韓国は米国に強硬策を注文しておきながら、いざ米国が軍事オプションを考慮すると、強く引き止めで急旋回したことがある。特に、トランプ政府の測定不可能性も勘案して米国をあおるようなことに対して慎重にならなければならない。

これに関連し、再考するべき問題が金正男の暗殺だ。この事件は北朝鮮が繰り広げてきた北核ゲームとは別の突出事案のように映る。それが金正恩（キム・ジョンウン）の指示によるものなのか、忠誠競争のためなのかは分からないが、少なくとも北核に関連した対米・対南戦術の一部ではない。もちろんこの事件が北朝鮮のテロで、化学武器禁止という名分上深刻な問題だが、これを北核強硬ドライブに落とし込むことが現実的かどうかは疑問だ。北朝鮮がテロの帽子を再びかぶれば、外交が作動する空間は相当期間失われるおそれがある。

次に過渡期代行体制の問題を見てみよう。韓国政局は過渡期で、遠からず新政府が成立する。過渡期代行体制は、次期政府が成立する時まで“橋渡し”に重点を置くことが適切だ。このため、３つ目の懸念はトランプ政府が対北朝鮮政策を検討する時点で、過渡期の韓国政府の強硬注文が次期政府の位置づけを制約する結果につながる可能性があるということだ。米国が強硬な政策に旋回すれば、今後韓米政策調整が難航する可能性があるが、代行体制にそのような権限や委任があるとは思えない。

したがって、現政権は北朝鮮の挑発をごり押しする措置に集中しながら米国に次期政府が登場するまで、対北朝鮮政策の程度と速度を調節するよう提案しなければならない。米国も近く韓国に新政府が発足するという点を念頭に置いて政策を検討しなければならない。政策オプションの一部は、次期韓国政府と協議するものとして残しておくべきだ。

つまり、北朝鮮の挑発が嫌でも、現局面では冷静な戦略・戦術的考慮が求められる。重要かつ微妙な状況で、対症的な強硬対応は懸念の対象になる。過渡期の政府がそのようにするのは不適切だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／前駐ロシア大使・ソウル大政治外交学部客員教授


【時論】北核挑発強硬対応の罠（１）