韓国政府がきのう文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主催で大討論会を開き、革新成長に向けた規制革新の青写真を出した。新産業と新技術３８分野に対し「まず許容、事後に規制」に規制パラダイムを大きく変えるという方針だ。新技術実験と多様なアイデアを融合するため規制サンドボックスと革新成長振興区域も導入することにした。特に第４次産業革命の６大先導分野（超連結知能化、フィンテック、自動運転車、エネルギー、ドローン、スマートシティ）規制から改善し、自動運転車が２年以内に市販できるようにするという腹案だ。

これまで遅々として進まなかった規制改革だが今回ばかりは違うだろうという期待を持たせる。文大統領が「これまで試みられたことのない果敢な方式、革命的アプローチが必要だ」と強調したように意志もある。根拠規定から考えるなという注文や、公務員の積極的な業務推進に不利益がないようにするという約束もしっかりとしたアプローチだ。また、産業現場の時代遅れの規制８９件も合わせてなくすことにしたのも歓迎すべきだ。

だが、知らないでできなかったのではない。過去の政権ごとに規制改革を叫んだが変わっていないのには理由がある。規制の根源である法規自体が列挙式で、無分別な立法により規制の塊が量産されたためだ。すぐにでも規制解消に向け手を加えなければならない法律だけでも数百件に達するほどだ。既得権の反発と抵抗にも勝たなければならない。結局実践がカギだ。強い意志で不断に直していかなければ過去の過ちを繰り返すほかない。

そうした点から第４次産業革命を先導する米シリコンバレーと中国深センの規制方式を見習う必要がある。最もリードする米国だけでなく社会主義中国も新製品やサービスが出てくればひとまず放っておいて見守る（ｗａｉｔ　ａｎｄ　ｓｅｅ）。後で特別な問題が生じた時だけ規制を検討する。新産業が出てくれば法令違反から問い詰める韓国とは根本的な違いがある。

規制革新はもう始まった。韓国政府は規制ネガティブ化、規制サンセット制、１人２アウト（規制を１件作れば２件を撤廃）の規制革新３原則を確固とする必要がある。合わせて政府の役割は規制改革の道を開けることに限定し、新産業は市場に任せるのが正道だ。青年たちが存分に創業したいと考えられるよう規制革新を一時も止めてはならない。