フランス・日本・イスラエルなど軍需産業先進国の共通点は、政府が産業の育成を支援したり規制を撤廃すると同時に市場競争体制を導入したという点だ。専門家らは「各国の軍需産業に対する態度は異なるが、それぞれ一つの原則を立てればその原則を長期間にわたり継続するという点は同じ」とし「政府が支援をするには確実な意志を持って支援しなければならず、市場の原理に任せるには規制を最大限になくさなければいけない」と強調した。「米国ほどではないとしても、十分に競争力がある軍需産業を育成できる」というのが専門家らの分析だ。

◆軍需産業大国復活を目指す日本

日本が軍需産業市場に本格的に参入したのは安倍内閣に入ってからだ。日本政府は２０１４年４月、武器と関連技術の輸出を原則的に禁止する「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に改めた。防衛装備移転三原則は▼紛争当事国または国連決議を違反する国には武器を輸出（技術移転）せず▼平和貢献と日本の安全保障に資する場合に限り武器を輸出し▼武器の目的外使用と第３国移転は適正管理が確保される場合に限定するという内容だ。武器輸出を認めるための原則だ。

この原則を設けた後、日本政府は武器輸出を通じて軍需産業を育成し、国際武器共同開発に積極的に参加する方向に政策を転換した。昨年１０月には防衛省の外局として防衛装備庁を発足させた。

日本の財界と金融界も軍需産業育成策を支援した。経団連は昨年、軍需装備の輸出を国家戦略として推進することを政府に公式提案した。日本国際協力銀行は武器輸出企業に融資・出資する案を積極的に検討している。日本から武器を購入する国に低金利で資金を貸したり武器生産のための合併会社や現地法人に出資する方式で支援するという意味だ。

自民党は武器研究費を大幅に増額する案を推進している。大学や公共研究所、民間企業が軍事技術に応用できる研究をする場合、防衛省が研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」投入資金を１００億円規模に増額するように政府に要求する計画だ。


韓経：政・党・財が協力する日本、無限競争のイスラエル…軍需産業大国へ（２）