下請けを引き受けた無資格企業は、安全診断を漫然と行った。橋梁コンクリートの内部にひびが入った場所がないかなどを調べる超音波試験をせずに報告書ではしたように結果を整えた。コンクリートの中の鉄筋の量を測定した結果よりも多いように記入した。検察側は「鉄筋が不足しているという結果が出れば、精密に再測定しなければならない」として「そうすると時間とお金が多くかかるため、お金を少ししかもらっていない下請け企業が結果を偽造した」と説明した。

民間企業はまた診断サービスを得るために主要機関の退職者を役員や幹部として迎え入れてロビー活動などを行った。これに関連して政府中央部署の公務員２人と公共機関の幹部５人が拘束起訴された。

国土交通部の書記官は２１００万ウォン、海洋水産部の事務官は１３００万ウォンを受けとった容疑で拘束起訴された。首都圏の地下鉄１～４号線を運営するソウルメトロのある幹部は、診断を任せる代価として計７５００万ウォンを受けとったと検察の捜査で明らかになった。韓国道路公社・韓国水力原子力・釜山（プサン）交通公社の幹部４人もやはりわいろの授受容疑で拘束された。

国家主要施設の安全診断に関連して不正が摘発されたのは今回が初めてだ。検察の捜査によれば、違法下請けとわいろ授受は２０１２年から行われていた。一部はセウォル号惨事後の今年１０月まで続いていた。検察関係者は「安全不感症と不正の輪が、セウォル号惨事の後も依然として途切れていなかった」と話した。

検察はこのような捜査結果を首相室傘下の腐敗清算推進団に通知した。また違法安全診断が行われた橋梁・トンネル・ダム・港湾・防潮堤などについては国土交通部など担当部署が安全診断を再び実施するよう要請した。国土部のパク・ヨンス建設安全課長は「安全診断を再実施して、違法な下請けに対しては強い処罰規定を作る」と話した。


無資格企業がトンネル・橋の安全診断…一部で「官僚マフィア」雇用＝韓国（１）