また、オンラインプラットホームに「改憲広場」を設置して希望する国民には入ってきてもらい、意見の幅を広げるのがよい。全国民がオン・オフラインで進められる国民陪審員団の議論過程を見守りながら、オンライン空間に自分の意見を出したり、国民陪審員団がオンライン空間で出される国民の意見を参考にしたりすれば相互フィードバックが可能になって相互に共感を高めることができる。熟議はこのように自由な参加と反復的な相互作用を通じて学習の深さを加え、初めに持っていた自分の考えを修正していく過程でもある。

さらに、改憲特別委と公論化委員会の間でも緊密な協議を行い、議論の水準を徐々に高めていくことができる。独立性と公正性が確保される限り、相互意見交換も可能ではないだろうか。一言で言うと、国民と公論化委員会・国会改憲特別委が互いに交流して集団知性の力を発揮して国民的改憲案を作り出そうということだ。国民陪審員団が扱う議題は今まで積み重ねた特別委などの議論の成果をベースに専門家委員会が選定するが、政府の形態、社会的基本権の拡充範囲、地方立法、財政権の拡大など、意見が対立している重要事項に議論が集中するように議題をスリム化して選択と集中の効率性を生かさなければならない。

今後国会は、政派的利害関係を超えて集約された国民の意思を最大限尊重することを約束しなければならない。膠着した状況を打開して国民参加の改憲を成功させるために、特別委の既得権の一部を譲り、大乗的な姿勢で臨まなければならない。新古里（シンゴリ）原発の公論化結果を最大限尊重するという政府の約束のように、国会も与野党合意を通じて「国民改憲公論化委員会」を設置してその委員会に力を与えなければならない。それが、ある瞬間から韓国の政治現場からふっと消えてしまった「選良」の意味を復活させる道となる。改憲公論化で国民参加の道を開き、来年６月の地方選挙が全国民の新しいろうそく祭りになることを期待したい。

李相洙（イ・サンス）／国を活かす憲法改正国民主権会議共同代表・元労働部長官


【時論】国民参加の改憲が答えだ＝韓国（１）