６月１６日は「世界水産協同組合の日」だ。２０１０年に国際協同組合同盟（ＩＣＡ）水産委員会が「ソウル宣言」を採択した日だ。ソウル宣言は持続可能な水産業を目標に６項目の実践綱領を盛り込んでいる。「ソウル宣言」以後、毎年６月１６日に世界の水産協同組合関係者が一堂に集まる。２０１１年はソウル、２０１２年はベトナム、今年はインドネシアだ。

１３日に水産業協同組合中央会の李鍾九（イ・ジョング）会長に会った。インドネシアのスラバヤで開かれる第３回世界水協の日行事参加のため出国するところだった。静かに自分がすべきことばかりやってきた世界の水協関係者を１カ所に集め、各種懸案を議論できるようにした主人公が李会長だ。

「２００９年にＩＣＡ水産委員会委員長に選出されました。数十年日本が担当してきたポストで、韓国が議長国を務めるのは初めてでした」。

彼がＩＣＡ水産委員会委員長を務めて３年。世界の水協は躍動的に変化し、彼はその功績を認められた。「私の努力よりは韓国の水産業が発展したおかげでしょう。韓国の水産業は生産量で世界１３位、輸出では世界１８位です」

韓国の水協中央会はこれまでベトナム、インド、タイなど７カ国に水産資材と情報化機器を支援し、各国の漁業関係者を招いてノウハウを伝授した。『韓国水協の知識共有』という本も出した。ＩＣＡチャールズ・グールド事務局長が、「協同組合発展のために最も有効な本」と評価した本だ。李会長は２０１１年末に協同組合最高の栄誉である「ロッチデールパイオニア賞」を受賞した。

彼は高校卒業後に貝の養殖業に飛び込み、鎮海（チンヘ）で水協組合長だけ５回、１７年を務めた“海の人”だ。「高まる韓国水産業の国際的地位と違い、国内での地位は非常に低く残念です」。２００７年から水協中央会長を務めている彼は韓国の水産業の最も緊急な課題として資源保護を挙げた。干拓事業で干潟が消え、原子力発電所や製鉄所などの産業施設が海を汚染し資源が枯渇しているということだ。中国漁船の違法操業により苦心して育てた水産資源すら強奪されている。最近では潮力発電所建設と海砂採取問題が新たな争点に浮上している。

「潮力発電所を作るといって残っている干潟まで破壊しようとします。建設業界では砂が不足するといって海砂採取の再開を要求しています。砂が消えれば魚類の産卵場と生息地が消え、海がさらに荒廃するほかはありません」。

彼は漁業関係者を「黙々と家事を助けながらも不満を言わない孝行息子」に例えた。５０～６０年代に水産物を売って得た外貨が産業化の礎になり、いまでも年間１４０～１５０人の漁業関係者が波と戦って死亡しているという。

「漁村の大部分が立ち後れています。教育・医療の恩恵もしっかり享受できないです。チリや米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で打撃もとても大きいのに政府は農畜産業を主に支援します。水産業支援金は農畜産業の１％にすぎません」。

彼は２００９年に「漁業人教育文化福祉財団」を作った。立ち後れた福祉・教育・文化を改善すべきとの考えだった。高校卒業後漁夫になり、その後勉強して大学院まで終えた自身の人生が背景となった。財団を作るのは容易ではなかった。政府や企業は冷たかった。水協職員と水協組合員が１カ月に１万ウォンずつ出す「トゥギャザー１％運動」などで６３億ウォンを集めた。この資金で漁業関係者を対象にした文化講座も、経営マインド教育もした。今年からは漁村の学生に奨学金も出す予定だ。

「韓国は三方が海です。海を切り離して韓国の発展と未来を話せますか。親環境高付加価値産業として漁業を育成し、新たな雇用を創出して成長動力としなければなりません。若者たちが帰ってくる暮らしやすい漁村を作りたいです」