韓国水力原子力とＡＰＲ＋を共同開発したある重工業会社関係者は「基本技術があれば原発輸出時の建設から運営まで一括受注することになり多くの付加価値を創出できる。米国と英国がＡＰＲ＋に多くの関心を見せたが韓国政府の原発建設中断決定で光を見られない可能性が大きくなった」と伝えた。

国内受注と輸出が行き詰まれば原発開発に参加する企業に被害が予想される。韓国の原発は１９５６年に原発第１世代の米国・英国留学に始まり６１年の歴史を誇る。この期間に構築された、政府発注、公企業の開発と運営、大企業の建設、中小企業の部品供給につながる生態系が崩壊する可能性が大きい。

当面は新古里５・６号機建設に頼ることができる。しかし新規原発工事がすべて取り消されれば、英国、サウジアラビア、チェコなど海外事業に頼るほかない。２０２２～２０２３年、２０２６～２０２７年は発注がなく端境期を乗り越えなければならない。一部部品会社は「原発事業を放棄しなければならないかもしれない」とこぼす。

原発に入る熱風機部品を納品するＪ社関係者は「小さい会社は大企業が発注する製品に対する依存度が高いため産業が消えれば経営も厳しくなるほかはない。現在としては中国需要に頼るしかない実情」と話した。

衝撃を受けたのは中小企業だけではない。原子炉を作る斗山（トゥサン）重工業や電線を納品するＬＳ産電、建設会社である現代（ヒョンデ）建設やサムスン物産など大企業も打撃が避けられない。主力製品転換を念頭に置いている所もある。

このような形で生態系が崩れれば国際競争で淘汰されその格差に永遠に追いつけなくなるという指摘もある。７０年代に世界の原発市場を掌握した米国はスリーマイル島原発事故で３０年間自国の原発建設が中断され主導権を日本やロシアなどに渡した。

西江（ソガン）大学のイ・ドクファン科学コミュニケーション担当教授は、「施工能力がなければ技術者も消え、技術者が消えれば自然に産業が死ぬ。５年過ぎただけでも世代は途切れるだろう」と懸念している。


世界最高の原子炉を作り…脱原発で行き詰まった輸出＝韓国（１）