韓国政府と与党「共に民主党」が３１日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に脱原発政策のために電気料金が上がることはないだろう」と発表した。

この日、国会で開かれた「脱原発政策党政協議」で金太年（キム・テニョン）民主党政策委議長は「２０２２年までに脱原発政策にともなう電気料金の引き上げはない」とし「建設の永久中断をめぐって公論化が始まった新古里（シンゴリ）５、６号機はそれぞれ２０２１年、２０２２年の完工を目標に、今後５年間の電力需給とは関係がない」と話した。

政府・与党の発表の通りに新古里５、６号機の建設が永久中断されても、今後５年間の電力需給には大きな問題がないと見通した。先月２１日、文大統領が稼働中断の可能性を言及した月城（ウォルソン）１号機を除けば５年間設計寿命が終わって稼働を停止する原発はない。

同期間に１０基の石炭火力発電所が稼働を中断するが、総設備容量は３３４５ＭＷ（メガワット）にとどまっている。一方、この期間に稼働を新しく始める発電所は原子力３基（４２００ＭＷ）、石炭火力７基（６７７４ＭＷ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）５基（２４６１ＭＷ）だ。先月を基準に韓国の発電所の総設備容量は約１１万ＭＷだ。５年後、発展設備容量が現在より約１０％増加するわけだ。

問題は脱原発政策が続く場合だ。国会予算政策処の「新政府エネルギー政策（案）検討」報告書によると、「政府の脱石炭・脱原発政策により、２０３１年までに計２９基（２万８５００ＭＷ）の発電設備が廃止されれば、２０２５年以後最低１万１２００ＭＷの新規発電設備が必要になる」と予想した。

原発１基の発電容量が１０００～１２００ＭＷであることを考えると、２０２５年以降原発９～１１基程度の発電設備が必要なわけだ。エネルギー経済研究院も６月、原発と石炭発展の割合を減らして再生可能エネルギーを２０％までに拡大すれば、発展費用が２０１６年より約２１％〔約１１兆６０００億ウォン（約１兆１４３１億円）〕増加するものと見通した。


「脱原発」宣言した韓国政府「今後５年間電気料金の引き上げない」　課題はどうクリア？（２）