中国は北朝鮮の住民経済にも打撃を与えることができる。個人の貿易商は中国税関員にいくらか賄賂を渡せば規定より３倍多い物を運ぶことができる。これをよく監視すれば統計に表れない貿易額が大幅に減り、これは北朝鮮市場の縮小につながるだろう。その結果、市場活動で暮らす多くの北朝鮮住民は内心、反核デモでもしたいと思うはずだ。

米国が考慮できる制裁手段もある。北朝鮮地下資源輸出関連企業を対象に「３者制裁（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔｓ）」を加える。これは米国がイランの石油輸出に対して執行した制裁と似ている。北朝鮮の企業はすべて国営企業であり、このうち地下資源の輸出は党や軍など北朝鮮核心権力機関の命綱だ。米国の制裁と中国の厳格な法執行が結びつけば、北朝鮮の外貨収入は毎年１０００億ウォン以上は減るだろう。

今回の核実験は中国の決定によっては北朝鮮政権・経済の重要な分岐点となる可能性がある。北朝鮮政権は５月の労働党大会を控え、強盛大国の２本の軸である核と経済を金正恩がつかんだと宣伝しようとしたのだろう。米国の関心を引くために大型イベントを行ったのかもしれない。あるいは牡丹峰（モランボン）楽団事件で気分を害し、金正恩が中国を無視するデモをしたのかもしれない。その動機は特定できないが、確実なのは中国式に北朝鮮に手を入れる好機がきたということだ。

事態がここまで来たのは我々には非常に不幸なことだ。その間、韓国政府は北朝鮮の核問題解決を主導できず、中国に頼って米国に依存する受動的な姿勢を堅持してきた。韓国の北朝鮮非核化政策は実体があいまいな中、米国の戦略的忍耐は戦略的に失敗した。今のように大統領は原則的宣言を、公務員は過去の政策を繰り返せばまた失敗する。我々の専門性と創造力を総動員して北朝鮮の構造を変化させ、北朝鮮政権とエリート、住民を分離させる戦略を進めていかなければいけない。我々の子孫が北朝鮮の核爆弾まで抱えて暮らすようなことがあってはいけない。

キム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授


【中央時評】北朝鮮は中国を試験台にのせた（１）