事実上再建不能のゾンビ企業の割合…日本は２％、韓国は１５％
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.19 08:53
ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ競争力を落とす主な原因に挙げられる。
慢性的限界企業とも呼ぶゾンビ企業は営業利益を利子費用で割ったインタレストカバレッジレシオが３年連続で１００％を下回る企業をいう。簡単に言えば１年間で稼いだお金で借りたお金の利子も返済できない状況が３年連続で続く状態だ。経営学では事実上再建が不可能な状態とみる。
アリックスパートナーズの分析によると、韓国のゾンビ企業の比率は２０１４年１０－１２月期の１１％から今年４－６月期には１５％に増えた。米国のゾンビ企業の比率は５％、日本は２％にすぎない。欧州、中東、アフリカ地域の平均も７％で韓国の半分水準だ。
２０１２年から韓国企業の「企業不健全化指数」（ＣＤＩ）を発表しているアリックスパートナーズは今回報告書で「２０１４年以降韓国企業の不健全化リスクが急に増加しており、特に３四半期以内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増する傾向。慢性的限界企業の危機が企業全体に転移しかねない」と警告した。