昨年下半期、金融当局は国内の造船産業を診断した内部リポートを作成した。上半期以降、受注量が大幅に減少し、造船業界が経営危機を迎えたからだ。結論は「当分は業況の本格的な回復が難しい」だった。世界景気の低迷に加え、中国発の過剰設備問題がすぐには解決しないという理由だった。しかし憂慮は中小造船会社に集中し、いわゆる「ビッグ３」の大宇造船海洋は避けていた。金融当局の関係者は「当時、産業銀行に大宇造船海洋は大丈夫かと尋ねたが、『大きな問題はない』という言葉が返ってきた」と伝えた。それから６カ月もせず数兆ウォン台の隠れていた問題が浮上した。一言で、最大株主の産業銀行は管理能力が全くなく、金融当局はその産業銀行だけに依存してきたということだ。

大宇造船海洋の経営正常化のために輸出入銀行と４兆２０００億ウォン（約４５００億円）を追加で投入することにした２９日にも、産業銀行は「楽観的な見通し」を示した。不足資金を支援して、人員削減と事業構造の調整をすれば、「２０１６年からは安定した営業利益を出せる」という評価だ。続いて産業銀行は「根本的な正常化は早期民営化」とし「できるだけ早い時間に民営化を推進する」という覚悟も付け加えた。

しかし「底が抜けた瓶に水を注ぐ」という疑いの目は依然として続いている。民営化の可能性もさらに低下したというのが業界の見方だ。大宇造船海洋に投入された公的資金だけでも２兆９０００億ウォンだが、現在の時価総額は１兆３０００億ウォンにすぎない。追加支援で金融界の貸出と保証を合わせた信用供与額は２７兆ウォンに増える。売却するのも難しくなったが、売却過程で価格と責任をめぐる批判も出てくるしかない。すでに事例がある。産業銀行は２００８年、大宇造船海洋の売却を進めた。当時ハンファが６兆ウォンで優先交渉対象者に選ばれたが、結局は不発だった。労組の反発でハンファの買収代金分割納付要請を受け入れないなど、産業銀行があいまいな態度を見せたからだ。金融界のある関係者は「民営化を話しながらも経営者や金融当局トップの内心は『私の任期中はできない』ということだった」と述べた。

２００７年末に６万５０００ウォンだった大宇造船海洋の株価は現在、１０分の１の６０００ウォン台で取引されている。


＜加速する韓国ゾンビ企業リストラ＞（上）「放漫な政策金融にメスを」（２）