全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８２）が９７年４月、最高裁で２２０５億ウォンの追徴金確定判決を受けた当時、追徴金に相当する金額を持っていたという主張が出てきた。９５－９６年に全元大統領の金品授受部分を捜査したソウル地検１２・１２および５・１８特別捜査本部の関係者からだ。

当時捜査に参加した検察関係者は６日、「全斗煥氏が在任中に受けたお金は把握されたものだけでも４０００億ウォンを超える。“統治資金”として使ったという全氏側の主張を一部受け入れ、残っていた２２０５億ウォンだけを収賄罪で起訴し、この金額通りに追徴金が言い渡された」と明らかにした。また「民正党の運営費、大統領選挙資金などに使ったという部分はすでに控訴事実から除外し、起訴された２２０５億ウォンはそのまま全氏が持っていた」と主張した。これは「ほとんど統治資金として使い、９７年当時には残っていなかった」という全元大統領側の主張に正面から反論するものだ。

全元大統領側のチョン・ジュギョ弁護士（５５）は５日、特別捜査本部の捜査記録に対する閲覧・謄写を申請した。チョン弁護士は申請書で、「検察も全元大統領が確定判決直後に出した追徴金３２０億ウォンを除いて、持っているお金がないことを知っていた」と主張した。また「お金を渡したという大企業総師の主張を全元大統領が認めて賄賂２２０５億ウォンが認められただけで、検察は実体を確認できなかった。捜査記録でこれを立証する」と述べた。

全元大統領側の主張に対し、当時捜査に参加した現検察幹部も「とんでもない話」と一蹴した。この幹部は「当時２２０５億ウォンに対する追跡は相当部分進められた。さらに１トントラック分の捜査記録も当時、全氏側の弁護人が持っていった」とし「捜査がどれほど進行したか知らない全氏側が世論を変えようとショーをしているようだ」と話した。

当時ソウル地検長として特別捜査本部を指揮したチェ・ファン弁護士（７０）もこの日、中央日報との電話で、「追徴金２２０５億ウォンはすべて全氏が持っていたし、処分できたお金」と確認した。また「最高裁が全氏に追徴を宣告したのも、全氏このお金を持っていたため」とし「もし他の人に渡したり使ってしまったとすれば、最終受益者に追徴すべきだが、なぜ全氏にしたのか」と反問した。

チェ弁護士は「最高裁の確定判決後、２次捜査を進行したとすれば、全額追徴が可能だったはず」とし「全氏の政治資金から自由でなかった当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と金大中（キム・デジュン）次期大統領が追徴金を徴収する前に全氏を赦免・復権させたのが現在の論争の火種」と指摘した。続いて「容易なことではないが、当時の捜査内容を基礎に（全氏所有の無記名債権と不動産を）買った人を追跡すれば、資金移動経路を把握できると考える」と述べた。

◆ペーパーカンパニー関係者を調査＝検察はアラブ銀行シンガポール支店の元アジア太平洋総括本部長、キム氏を先週末に呼んで調査した。この銀行は、全元大統領の長男・全宰国（チョン・ジェグク）氏（５４）が０４年、タックスヘイブン（租税回避地）の英国領バージン諸島にペーパーカンパニー「ブルーアドニス」を設立するのを支援し、１７０万ドルほどの口座を開設したところだ。全宰国氏は口座開設後、数年間にわたり預金を引き出し、香港のギャラリーと美術品販売商に送金したという。