歴代の景気浮揚策が狙っていたのは不動産市場だ。雇用効果が大きく、かなりの効果が比較的早くあらわれるためだ。不動産景気が生き返れば家計負債問題も相当部分が自然に改善する。担保力が高まるからだ。朴槿恵（パク・クネ）政権もスタート時から不動産市場に火をつける政策を３回も出した。しかし信号が一貫せず、時には反対に向かうこともあった。２・２６対策を通じて複数住宅の所有者のチョンセ（高額保証金式による賃貸）・ウォルセ（月ぎめ賃貸）の家賃収入に課税をするという方針を打ち出したのが代表的だ。政府の不動産市場の浮揚意志に期待をかけていた市場は、突然入ってきた「赤信号」に急ブレーキを踏んだ。だから相次ぐ対策にも不動産市場の冷気がなかなか去らなかったのだ。

雰囲気を完全に変えたのは、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官だ。彼は６月の副首相内定の時から「冬に夏服を着ている」として不動産規制の緩和を断行する意向を明らかにした。就任直後の７月２４日に発表した経済政策の方向を通じて景気浮揚に対する意志を表わして、議論になっていた住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）を一気に緩和した。市場は喜んだが依然として疑いの目を向けていたため、建て替え規制の緩和という９．１対策を相次いで発表した。ここで先月、韓国銀行が基準金利を低くして政府政策に調子を合わせた。崔副首相は私席で「政府の政策は一貫性が命」としながら「不動産市場が生き返るまで一貫した信号を送り出すつもり」と話した。

キム・ソンドク建設産業戦略研究所長は「日本のような長期停滞を防がなければならないという第２期経済チームの認識で今回の９・１対策が出てきた。首都圏の相場は底をついたし次第に回復スピードがつくだろう」と話した。これと共に契約制度を単純化して希望する人々が簡単に申し込めるようにし、新都市開発の根拠になった宅地開発促進法も廃止することにした。これは住宅供給を減らして需要を増やすという最初の不動産政策である４・１対策の基調を継続したものだ。

４・１対策は、これまでの政府とは違って供給を減らし需要を増やす側に方向転換をした。２０００年代中盤の不動産価格の暴騰期から出た供給活性化対策の副作用として未分譲が増えたためだ。供給を減らすために１年に７万世帯を供給していた公共分譲住宅を年間２万世帯に減らした。需要振興のためには譲渡税の免除など一時的な恩恵も付与した。だが当時も金融規制であるＬＴＶとＤＴＩが緩和されておらず効果が制限的だという評価があった。効果も期待ほど大きくなかった。

市場では、家を買う代わりに月ぎめ賃貸（ウォルセ）を望む需要が増えながら賃貸難が深刻化した。このために出てきたのが昨年の８・２８チョンセ・ウォルセ対策と今年の２・２６ウォルセ対策だ。賃貸で居住する労働者のための税制恩恵を拡大し、家を買おうとする人のための低利融資商品が出てきた。だが、２・２６対策は家賃を税額控除する過程で家主の賃貸所得が露出し、これが課税につながって議論が広がった。チョ・ジュヒョン建国（コングク）大学不動産学科教授は「不動産が回復する流れで、賃貸の所得課税がふくらんだのが残念だが、今回の９・１対策は時期が適切だ。ただし自宅を手に入れられない庶民層に対する対策を追加で用意しなければならない」と話した。