２日、ソウル江南区開浦洞（カンナムグ・ケポドン）の不動産仲介業者。前日に専有面積６７平方メートル型のマンションを６億ウォン（約６０００万円）で口頭契約していたキム氏（４３）は、急に気持ちが変わって朝早く契約金を持って行った。しかし政府の９・１建て替えの緩和対策を見た家主は、住居価格を３０００万ウォンも上げておいて最初から現れなかった。開浦洞の不動産会社のチョン・ヨンジュン社長は「建て替えの買収の問い合わせが普段の３倍以上に増えた一方、家主は先を争って売り物をかき集めている」と話した。

９・１対策の波紋は新都市内の未分譲マンションにまで及んだ。一日１・２件の契約が成立するかどうかだったチョンナ地区では１日の一日だけで７世帯分が売れた。ウィレ新都市の１４０平方メートル以上の大型物件は一日で３～４件ほど売れて２日の一日で１５件が契約された。金浦市（キンポシ）の高級マンションもこの日２０件余りがオーナーを得た。ＧＳ建設のパク・ヒソク分譲所長は「契約はもちろん訪問客も２倍近くに増えたし、これまで迷っていた人々も急いで契約に乗り出している」と話した。建て替え規制を大幅に緩和した９・１不動産対策に市場が沸いている。規制が大幅に緩和された建て替え対象団地は、売買物件がなくなり、言い値で売れている。新都市開発中断のニュースに新しく造成されている首都圏の新都市未分譲アパートにも住宅需要者が殺到している。

１９８０年代後半にマンションが多数建ったソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モクトン）、蘆原区上渓洞（ノウォング・サンゲドン）、江南区一帯が特に敏感に反応している。江南区大峙洞（テチドン）の８４平方メートル型も言い値が２０００万ウォン程度上がった。陽川区木洞の７団地は１０件だった売買物件が１日で５件に減った。地元不動産業者のチン・ジョンホ社長は「家主が建て替え進行状況を見守るとして売り物をかき集めている」と伝えた。７月以降の「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済福首相効果」で温まってきた住宅市場に９・１対策まで加わると扶養効果が増幅された。住宅産業研究院のキム・ジウン責任研究員は「当分は建て替え対象団地が集まった地域が動いているが、今後は住宅市場全体に効果が現れるだろう」と見通した。

しかし市場が２０００年代中盤のようには過熱しないという展望が優勢だ。ウリィ銀行不動産研究室のホン・ソンミン室長は「不動産市場に投機熱風が吹くには所得水準や購買力が高まらなければならず、経済全般に活気が回るべきだが、まだそれ相応の条件がそろっていない」と説明した。国会で漂流している不動産規制緩和法案の処理も変数になっている。韓国住宅協会のキム・ドンス振興室長は「建て替え超過利益の還収制と分譲価格の上限制廃止などの法案がまだ国会の敷居を越えられなかった」として「せっかく生き返っている不動産景気が再び冷める前に、これらの法案が早く処理されるべきだ」と話した。