このような憂慮で第一生命保険の株価は昨年末に比べ３０．１％下落した。三菱ＵＦＪ、みずほ、野村ホールディングスなども２５％以上株価が落ちた。東京証券取引所トピックス指数の下落率（マイナス１１．９％）より２倍以上も大きい落ち幅だ。

日本銀行の黒田東彦総裁が１３日にニューヨークのコロンビア大学での講演で「（マイナス金利に）余地がある」と話して追加の実績悪化の恐怖も残っている。その上、１月のマイナス金利導入に反対した４人の日本銀行審議委員（韓国の金融通貨委員に該当）のうち２人が任期満了で交代すれば黒田総裁の影響は一層強くなる展望だ。

◆結局は顧客の負担で

日本の金融業界は超非常事態だ。収益率で顧客の目の高さに合わせられず、ややもすると逆マージンが出るかも知れない商品販売は最初からやめた。マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）と保険会社の一括払い終身保険商品がそのような境遇だ。老後の備えの年金保険や学費として使う教育保険などは保険料の引き上げが推進されている。日本経済新聞は生命保険会社が来年４月の保険料を１０～２０％ほど引き上げる方案を検討中と伝えた。

顧客にマイナス金利の負担を押しつける事例も相次いでいる。三井住友銀行は外資系銀行・証券会社が預ける普通預金に、利子ではなく手数料を払わせることにした。銀行は個人や自国企業の顧客の反発を意識してまず外資系金融機関から適用するという。

中小の銀行関係者は「大手銀行は『損失転嫁』という方法を使っているけれども、中小の銀行は顧客の離脱を憂慮して顔色を見ながら悩んでいる」と話した。

資産運用会社が預けた資金を管理する信託銀行は１８日から資産運用会社にマイナス金利と同じぐらいの手数料を賦課することにした。資産運用会社は、手数料をファンド収益率に反映して結局は投資家が負担を抱え込むようにした。


韓経：日本金融機関「マイナス金利と死闘」（１）