地上軍投入はオバマ大統領の任期末最大のジレンマになっている。ＩＳとの戦争で勝利するには地上軍投入が必須だ。だが投じればまた別の長期戦にはまりかねない。現在米軍など有志連合が空爆し地上ではクルド族とシーア派民兵隊、イラク軍が進撃するオバマ式戦争で地上戦は主力軍なしで進行中だ。クルド族はイラク全域を奪還することに関心がなく、シーア派民兵隊はＩＳの拠点であるスンニ派都市での市街戦を避けている。イラク軍は同じスンニ派ＩＳ戦闘員を相手にした正面勝負に消極的だ。欧州は米軍主導の地上戦を前提にしてオバマ大統領を圧迫している。フランスのルドリアン国防相は「ＩＳに勝つには地上軍が必要だ」としながらも、「（地上軍が）必ずしもフランス軍である必要はない」と明らかにした。

地上軍を投じても戦争以降を保障できないのが問題だ。ウォールストリートジャーナルは「軍事専門家らは４万人を投入、空爆と並行して２カ月程度でできるとみている。テロ指導部を吹き飛ばすのは（戦争以降より）相対的に容易だ」と説明した。オバマ政権は地上軍投入が世界の自然発生的テロリストが広がる口実に悪用されないか懸念する。ＩＳをなくしてもリビアなどで「第２のＩＳ」が登場しかねない上、米地上軍の無期限駐留につながりかねないという悩みも相変わらずだ。

一方、中国の劉結一国連大使は２０日、国連会議で国連中心の反テロ国際戦線構築を促した。新華社通信によると劉大使は「国際社会が反テロに対する経験と情報を共有し、テロの端緒に対する調査と法執行などでも幅広く協力しなければならない」と強調した。これはＩＳ撃退戦が米国・ロシアを中心に展開する場合に中国の国際的影響力が減少することを懸念した発言と解釈される。


オバマ大統領、ＩＳ「撃退」から「破壊」に水準引き上げ…地上軍投入岐路（１）