政府が野心的に導入した「政策商品」がこのように無視される理由は、環境変化を十分に読めていないからだというのが大半の意見だ。グローバル金融危機を基点に金融市場の環境は過去とは大きく変わった。低金利が続きながら７年分の固定金利の定期貯蓄商品の収益率は年３．５％水準にとどまる。証券市場も長期間足踏みをしながら国内株式型ファンドの３年累積収益率は今月初め基準としてマイナス９％を記録している。１９７０～８０年代の貯蓄商品、１９９０年～２０００年代初期の株式・ファンド商品のように高収益を期待できる商品が出てくることは難しい構造だ。

いわゆる“イケア（ＩＫＥＡ）世代”と呼ばれる２０－３０代が処する環境と価値観も大きく変わった。非正規職の増加と雇用市場の不安に期待所得は以前ほどには及ばず未来計画をすることも難しい。だが豊かに育ったために消費の目の高さをぐっと下げることも難しい。キム・ジェチル資本市場研究院研究委員は「不動産の費用負担や通信費など必須生活費の支出が増えながら、年所得５０００万ウォン以下の労働者が実際に投資と貯蓄ができる余力は多くない」としながら「かれらに未来のために５～７年ずつ資金を凍結しておけというには、所得控除長期ファンドや定期貯蓄の魅力はそれほど引き立って見えない」と話した。彼は「商品を活性化するには、所得基準や加入年数などを緩和する必要がある」と付け加えた。

業界もやはり変化に適応できないのは同じだ。銀行商品の「低収益」や株式市場の「高リスク」にきびすを返す若い層を捕まえる代案商品をまともに出せずにいる。韓国投資家保護財団のキム・ウンミ研究員は「ファンド投資家の関心を再び高めるためには、より安定した構造の商品をたくさん開発して、若い層のための特化した資産管理サービスも活発に提供する必要がある」と話した。


「今を楽しめ」…貯蓄敬遠する韓国の若い世代（１）