大韓民国の若者層は結婚するために経済力が最も重要だと考え、出産や育児に対して否定的な認識を持っていることが調査で分かった。中央日報調査研究チームが今月７～９日、全国の満２０～３９歳男女１０５０人（未婚６１１人、既婚４３９人）を対象にアンケート調査を実施した結果だ。

未婚回答者の６９．９％は「結婚する考えがある」と答えた。ただ、結婚の前提条件として「情緒的な満足」より「経済的な安定」を求めた。「お金と経済力を備えてこそ結婚ができる」とする比率が４３．９％で最も高かった。半面、家庭的な性格（３．１％）や責任感（２．４％）、愛（０．５％）はほぼ結婚の前提条件として考慮の対象ではなかった。彼らが考える男性の結婚適齢期は平均３２歳、女性は平均３０歳だ。昨年統計庁が発表した「２０１３年平均初婚年齢（男３２．２歳、女２９．６歳）」とほぼ一致する。

「結婚すれば必ず子供がほしい」とする回答は５４．４％だった。「可能ならばほしい」という回答は１９．８％、「今は考えていないが条件が整えば産む」は１３．５％だった。「子供はほしくない」という否定的な回答は８．６％にとどまった。子供を産むならば２人（５７．１％）、３人以上（２１．５％）、１人（１４％）の順であることが分かった。子供を産む計画がなかったり一人だけほしいという回答者は経済的な負担（４２％）を最大の理由に挙げた。

既婚者は出産・育児から思い浮かぶイメージとして「大変だ」（３３％）を最も多く挙げた。「お金」が先に思い浮かぶというケースは１９．５％だった。「幸福」（４．１％）や「楽しい、喜び」（１．７％）等の肯定的な回答は相対的に少なかった。仕事と家庭の両立の邪魔をするものとして「長時間労働」（３７．３％）が挙げられた。「男性の低調な育児参加」（１８．８％）や「育児休職の使用が困難」（１６％）も後に続いた。最近はありふれている晩婚や非婚の理由は「安定的な仕事が見つけにくい」（３０．１％）、「住居購入など結婚に多くの費用がかかる」（２７．６％）だった。