新婚２カ月のチョンさん（３０・教師）夫婦はソウル江西区（カンソグ）の８５．８平方メートル規模のマンションに住んでいる。新居住宅保証金（１億６０００万ウォン、約１６５４万円）のうち９０００万ウォンは銀行から融資を受けた。利子負担（月２０万ウォン）のため元金をできるだけ早く完済しようと毎月３００万ウォンほどを返済に充てている。世帯所得のおよそ半分が住居費として出ていくため生活に余裕がない。チョンさんは「出産すれば少なくとも月１００万ウォン追加でかかる。そうなると借入金の償還が１～２年遅れるのは明らかなので当面は子供は産まない」とし「借入金を完済しても私教育費などを考えれば１人しか産めないと思う」と話す。

結婚や出産の最大の障害物は何か。２０～３０代の若者は住居問題を最も深刻に考えていることが明らかになった。

中央日報が２０～３９歳７４人（未婚３３人、夫婦のみあるいは子供１人家庭４１人）を深層インタビューし、同じ年齢帯の男女１０５０人を対象にアンケート調査を実施した結果だ。既婚者だけでなく未婚者も住居費の負担が結婚の障害物だと感じている。

公共機関に勤めるイ・ミンブクさん（３０）は「結婚を考えていない最大の理由は住居問題のため」としながら「友人も同じ悩みを持っていて、幸福住宅資格の基準が非常に厳しい」と話す。

２０～３０代が希望する対策も住居問題解決に集中した。「どんな対策があれば子供を産むか」という質問（複数回答）に対し、既婚者４３９人中５３％は「住居費・生計費の心配がなければ３人でも産む」と答えた。未婚男女５００人に結婚を前倒しするために最も急がれる対策について尋ねたところ、３５％が住宅支援をトップに選んだ。雇用や就職問題の解決（２７．６％）はその次だった。

既婚者出産対策のうち、住居費の解決に次ぐ要求事項は弾力勤務制度の実質的な保障（３６．７％）だ。６歳の娘を持つキム・ギウンさん（３４）は２人目を考えていない。キムさんは「妻と私にとって、毎日、早出勤・遅退勤が当たり前で、今も妻は助けてもらって辛うじて子供を育てているが、２人は無理」とし「子供の時間に合わせて出退勤時間を弾力的に運用できる世の中になればいいが」と話す。既婚者は、いつでも利用可能で良質のオリニチプ（保育園）（３６．５％）に劣らず弾力勤務制度の保障を求めている。

中央大社会福祉学科のキム・ヨンミョン教授は「住居費の安定のための措置が切実だが、国民年金基金を利用した新婚夫婦のための賃貸住宅を大量供給することも考慮しなければならない」と話した。江南（カンナム）大社会福祉学科のキム・スワン教授は「子供を産めば１年間住居費を無償で支援する破格的な対策が必要だ」と話した。