文在寅（ムン・ジェイン）政府が標ぼうした「周辺４国（日・米・中・露）との堂々とした協力外交」が出発から試験台に載せられている。堂々とした協力外交は、国政企画諮問委員会が「平和と繁栄の韓半島（朝鮮半島）」のために強調した国政戦略の一つの軸だ。だが、米国とは北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をめぐる評価から異見を見せるなど足並みがそろわず、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題が絡む中国も同様だ。その上、文大統領からの対話提案を受けた金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長はただ「マイウェイ」を突き進んでいる。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者は２７日、記者と会っても「堂々とした協力外交の傍点は『協力』ではなく『堂々とした』につけられている」と述べた。しかし政府が『堂々とした外交』を繰り広げるには現実が容易ではない。

米国はオットー・ワームビアさん死亡事件と北朝鮮の火星１４型ミサイル試験発射以降、中国と北朝鮮に対する圧迫の手綱を握る手に力が入っている。米下院は今月２５日（現地時間）、原油禁輸からオンライン金融まで、北朝鮮に対する制裁を総網羅した法案を４１９対３という圧倒的な多数で通過させた。上院も２６日、週内の早期法案処理方針を確認した。これに先立ち、スーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は２５日、「中国の企業と個人に対する追加制裁が３０日中に施行されそうか」という質問に首を縦に振り、「近く（ｆａｉｒｌｙ　ｓｏｏｎ）何かを目撃することになるだろう」と強調した。

米国がこのように従来の「最大の圧迫と関与」政策から「関与」が抜けた「最大の圧迫」へ北朝鮮政策の基調を転換したことで、「制裁と対話並行」原則を強調してきた韓国の位置づけは大きく下がった。米国は近く中国を狙ったセカンダリー制裁（北朝鮮と正常取り引きをしている第３国の企業および個人も制裁）を断行することが確実視されているが、それ以降に韓国の参加が協議される見通しだ。

韓国政府はひとまず全面参加、一部参加、参加反対などシナリオ別の検討に着手した。外交部関係者は「まだ米国側と具体的な協議はしていないが、『制裁と対話並行』原則により、（参加の有無や参加程度は）当然、検討の対象」と述べた。だが、米国のセカンダリー制裁が中国を狙っているという点で政府には大きな負担にならざるをえない。


トランプは北を圧迫、習近平との会談は不透明…サンドイッチの韓国（２）