崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は就任前から熱かった。昨年７月の人事聴聞会でこのように話した。「真夏に冬服を着ている。住宅取り引き規制を正常化する。家計負債が少し増えるだろうが、貸し出し構造が改善されればリスクが減ることになるだろう」。すぐに行動が従った。就任するやいなや住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）規制をそれぞれ６０％と７０％に緩和した。簡単に言えば金融会社からお金を借りやすくさせた。つまずいた景気をさっと回復させる考えだった。

韓国銀行もやり込めた。表現は穏やかだった。「経済活性化のために韓国銀行金融通貨委員会が適切な決定をすると期待する」。本音では基準金利を下げろという意味だ。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁率いる韓国銀行金融通貨委員会は最初はあたふたしたが、それなりに一貫性を見せた。金融通貨委員会の動きを細かく観察した市場ではこうした結論を出した。「崔副首相が下げろと言えば下げるだろう」。

基準金利は昨年中旬以降下がり続け現在１．５％だ。金融会社ではすばやく金を借りて行けと金庫の扉を開けた。韓国銀行は金利を下げ利子負担を減らしてくれた。市中には「金を借りて家を買え」という信号があふれた。

反響は大きかった。今年に入って６カ月でソウルのマンションは６万５０００戸余りが取り引きされた。２００９～２０１４年の上半期基準平均取引量は３万２０００戸だった。価格も高騰した。この６カ月間のソウルのマンション価格上昇幅は２．２％に上った。やはり過去６年間で最大の上昇だ。

このくらい焚き口に燃料を投じて火をつければ温もりは徐々に広がっていくのがこれまでの韓国経済の公式だった。いくらうまくいかなくても途中までは暖められた。不動産は景気浮揚効果が大きい業種だ。マンションを作れば左官からインテリアまで雇用効果が大きい。供給される各種資材の規模も大きい。短期間に景気を浮揚するために伝家の宝刀のように不動産のカードを切る理由だった。

１年が過ぎた。雰囲気は本当におかしい。火元から遠い側まで温もりは広がっている。ところがそれがすべてだ。これすらすぐに冷めそうで心配だ。崔副首相が就任した昨年７～９月期から経済成長率は４四半期連続０％台で底を免れなかった。今年４～６月期も０．３％にとどまったが、それでも建設投資が１．７％成長し持ち堪えた。民間消費は０．３％減少し、純輸出の成長寄与度は４四半期連続でマイナスを記録した。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響が大きかったがＭＥＲＳ以前の４～５月にすでに鉱工業生産は減り始めており投資も低調だった。


【コラム】不動産では火元だけに温もり…経済再生には限界＝韓国（２）