疎通はすべての民主社会で重視される普遍的価値だ。フランクリン・ルーズベルト元米大統領は疎通を民主国家の血流に例えた。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権発足から２年間、大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）に向け疎通強化の必要性の声が絶えず続いてきた。

もちろん疎通は大統領と青瓦台だけでなく長官・次官以下全官庁レベルでも円滑におこなわなければならない。事実ひとつのアイデアが具体的な政府政策として立案（あるいは立法化）され当初目的とした効果を得ることになる全過程を疎通過程としてみることができる。すべての政策は政策担当者と専門家間の疎通、政策所管官庁内の縦と横の疎通、政府内関連他官庁との疎通、そして政界（国会）とメディアと対国民疎通過程を経て生産され執行され成果を得ることができるためだ。もちろん当初期待した成果を得るためにはこのようなすべての次元の疎通が円滑になされなければならない。

政府が推進させる政策が関連利害当事者が多く政治的・社会的意見調整が難しいものであるほど政府内外の円滑な疎通がさらに重要ということは再論の余地がない。したがって朴槿恵大統領が今後残った任期の間に経済再生と経済復興のために積極的に推進すると約束した多くの困難が予想される労働市場、首都圏規制改革に成功するには何より重要なのが汎政府次元の疎通強化といえる。

このために何よりもまず大統領と各長官間で円滑な疎通がなされなければならず、各長官の大統領対面報告といわゆる単独面談の機会ができるだけ頻繁に用意されなければならない。このような機会は各長官らが国政運営に関する大統領の意中を正確に把握し所信を持って所管業務を一貫して推進するのに多いに役立つだろう。特に対面報告後に短い時間ではあっても同席者なしで行われる単独面談は他のどんな席でもできない虚心坦壊な意見交換を可能にし、相互信頼関係をさらに厚くできる貴重な機会になるだろう。

そして所管長官の対面報告時に実務者の室長・局長を同席させ、実務的事項に対し大統領に直接報告できる機会を用意することも望ましい。これら実務政策責任者が直接大統領に報告し、大統領の激励と要請の言葉を聞くことができる機会が与えられること自体が当事者だけでなくすべての公職者に特別な動機を付与し使命感と責任感を鼓吹するのに大きく役立てられる。


【コラム】疎通なくして経済再生もない＝韓国（２）