こうした２つの見解は北朝鮮内部事情を理解するのに役立つが、金正恩体制の「対外行為」を説明するには不足する。北朝鮮の対外行為を分析する準拠としては「脱植民主義理論」が役立つというのが、米ウッドロー・ウィルソンセンターのジェームス・パーソン研究員の主張だ。「１９６０－７０年代を通じて、世界的に脱植民地（ｐｏｓｔ－ｃｏｌｏｎｉａｌｉｓｍ）理論が流行した。植民地を経験した国は自発的に世界秩序に参加するのを拒否するが、北朝鮮も同じケースだ。こうした脈絡で北朝鮮の主体思想も結局、強大国の収奪から抜け出そうとする金日成の執念から出発した」。　パーソン研究員が提起した「脱植民地理論」も北朝鮮の一面を観察する枠になるかもしれないが、すべてのことを説明することにはならない。

一方でヒョン・インエ副代表は「専門家が外部社会システムの視点で北朝鮮問題を眺める型にはまった固定的慣性に注意しなければならない」と警告した。ヒョン副代表の説明だ。「韓米両国の北朝鮮専門家は北の行為を分析する際、国際関係の枠で考慮する傾向が強い。すなわち『北がこういう行動をするのは中国を狙っているため』または『米国を狙ったものだ』と話す形だ。しかし北は実際、主観的で国内的な見解で行動する場合が多い。意外にも外部関係を見ない。北の人たちは井の中の蛙のように生きてきたため、こうした傾向がある。外部政治・社会体制のプリズムで北を分析してみると『北は理解できない』『北は予測不可能だ』などと言う」。

第３の見解もある。チョン・チャンヒョン国民大教授は「張成沢の政治的な比重に対する評価で、専門家の間で大きな差がある」ということだ。チョン教授は「この１年間、張成沢の行跡に関する情報が十分でないため、あらゆる不正確な意見が表出された」と診断した。国内メディアも、張成沢が年初に正式業務ラインから排除された点を考慮せず、従来の視点で事態を分析する過ちを犯したということだ。

別の見方をすれば、張成沢処刑をめぐる紛らわしい分析は、さまざまな分析の枠は少しずつ合うが、状況全体を完ぺきに消化することはできない限界があるためだろう。この限界は、北朝鮮が自ら見せてきた複雑な行動を一つにまとめて説明するのを不可能にする要因だ。こうした点で、フランク教授が指摘した通り、専門家らが張成沢のいない北朝鮮体制を診断する度に異なる見解を表すのは、ある意味では自然なことかもしれない。

◆金正恩体制の未来

では、張成沢除去後の金正恩体制はどのような道を進むのか。ほとんどの専門家らは、金正恩体制が一人独裁強化、個人偶像化、軍事力強化の方向に向かうと予想している。今回の事件の本質が内部的なものであるため、対外政策に及ぼす影響は大きくないという主張もある。

ヒョン・インエ副代表の主張だ。「張成沢事件の本質は一人独裁権力を強化しようとするものだ。北内部の主導権を誰が握るかという権力争いが核心だ。張成沢処刑判決文で中国とどうこうというのは、結局、張成沢を除去するための口実にすぎない。本質は金正恩権力の拡大の戦い。張成沢処刑の後、反対勢力がさらに委縮し、短期的に金正恩体制の安定を助けるだろう」。結局、張成沢処刑は１９５０－６０年代のソ連派・延安派粛清と非常に似ているという診断だ。したがって金正恩唯一統治体制が大幅に強化され、「白頭血統」が強調される中で、金正恩偶像化のためにすべての政策と資源を“総動員”するという見方だ。

経済分野はどうか。金正恩は最近、「正常な対外経済関係」を維持するというシグナルを送った。しかし現実的には多くの部分が委縮するのは明らかだ。ソ連モデルの観点で見ると、対外的な開放が国内体制の弱点を露出させるからだ。ウェザーズビー教授は「北朝鮮はソ連・東欧が本来のソビエト原則を修正して対外経済的に開放した際、どんなことが起きたかを十分に研究している。結論は明らかだ。内部統制の弱化だ。金正恩が今まさに一人独裁を始めるこの時期に門戸を開くのは大きなリスクを伴うことになるだろう」と述べた。

国民大のチョン・チャンヒョン教授は反対の意見だ。専門家がその間、張成沢の存在を過大評価してきたと強調した。チョン教授は「この２年間に北で出てきた経済改革、経済特区のような決定は、党と内閣が審議した国家レベルの決定だった。張成沢はその決定過程の核心人物でない。張成沢は昨年下半期から政策決定過程から排除されたり、各種会議で自分の意見を貫徹できなかった。したがって経済開放路線は大きな打撃を受けない」と主張する。

金正恩執権後２年間、北朝鮮指導部は金正日（キム・ジョンイル）時代の経済難を解決できなければ体制の維持が難しいという現実認識を抱いてきた。金正日時代に軍隊経済活動を容認した理由だ。いま金正恩体制にとって軍部は諸刃の剣だ。軍部の支持を得ようとするなら、軍部に経済活動を大幅に認めなければならない。一方、これを無制限に容認すれば、国家経済には大きな負担となる。チョン・チャンヒョン教授は「党と軍隊の経済が今は内閣集中に向かっている。これは金正恩が強調した“世界的な傾向”とも合う。北が結局“正常国家”に向かう前向きな信号になることができる」と主張した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５４号）


「金正恩は一人独裁を強化、対外に門戸閉ざす」…専門家の見解（１）