開城（ケソン）工業団地の操業が中断してから今日で４０日目だ。このまま行けば１、２カ月間に設備の故障と老朽化で工業団地の物理的機能自体が停止するという懸念が強まっている。入居企業は焦りを感じている。それでも南北当局は残りの火種を生かそうと努力するよりも、お互い責任を転嫁しながら“ピンポンゲーム”をしている。こうした中、開城工業団地が枯死する事態が目の前の現実として迫っている。

南北交流・協力の最後の象徴である開城工業団地がこうした状況になった根本的な責任はもちろん北側にある。工業団地の運営と関係がない理由で通信線を断ち、出入り統制と従業員全員撤収措置を取ったのは北朝鮮だ。南北関係の改善に対する朴槿恵（パク・クネ）政権の意志を確認し、韓国政府を思うままに操ろうという政治的な意図で、開城工業団地カードにむやみに触れている。

韓国政府の対応にも問題があった。国民の安全を名分にしたが、この機会に北朝鮮の悪いクセを直そうという意欲が先立ち、性急に残留者全員を撤収させた側面がある。最後まで残って北側と交渉を行った「最後の７人」が、北朝鮮の要求通り１３００万ドルを支払って急いで出てきたのも惜しまれる。北朝鮮の不当な措置で韓国企業が受けることになった莫大な被害を根拠に駆け引きをしながら、交渉の綱を維持するのが、正しい政府の責任ある姿勢だった。韓国政府は原材料を搬出して施設を管理しようとする企業関係者の訪朝のための交渉の用意を北朝鮮が明らかにした事実さえもその間隠してきた。このため政府の真意は何かという声が出ている。

開城工業団地の再開のためには戦略的かつ緻密な対応が必要だ。大統領の突然の指示で主務部処が右往左往する今の形ではいけない。緊密な協議と事前調整を経て統一部長官が前面に立ち、大統領は後ろに下がり、できるだけ言葉を控えなければならない。開城工業団地が枯死する事態は誰も望まないはずだ。なら、南北当局は名分に偏った争いをやめて、政経分離の原則に立って工業団地再開のための交渉に直ちに動き出す必要がある。