「保護貿易は世界的な経済危機の解決策にはならず、危機をより悪化させるものだ」。

スイス・ジュネーブで開かれたダボス会議に参加した中国の恩家宝首相は、最近広まっている保護貿易についてこう警告した。英国、ドイツ、ロシアなどのリーダーも保護貿易に反対する姿勢を明確に示した。世界的な経済危機を迎え自国産業保護政策を強化しようとする動きに対する懸念の声が大きくなっているとＡＰ通信など主要外信が１日に報じた。

保護貿易をめぐる葛藤は米国の景気浮揚法案が契機となった。最近米下院を通過したこの法案には、公共事業に使用される鉄鋼は必ず米国産を使わなくてはならないと規定している。すると米国に年間６０億ドル相当の鉄鋼製品を輸出するカナダがすぐに反発した。カナダのハーパー首相は、「米国の措置は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反するもの」と警告した。ハーパー首相は１９日に訪問予定のオバマ米大統領と会いこの問題について確認する方針だ。ＮＡＦＴＡ加盟国のメキシコのカルデロン大統領は、「１９３０年代の大恐慌の時に実施した保護貿易政策がむしろ経済回復を遅らせたということを肝に銘じなければならない」と援護した。

経済危機にともなう保護貿易拡散は、単一市場を基盤としている欧州連合（ＥＵ）も揺さぶっている。単一経済体制を無視して自国の産業保護のためそれぞれが声を高めているためだ。各国政府は保護貿易に対し反対の立場を強調しているが、自由貿易と自国産業保護の間でバランスを取るのに苦労している。アイルランドは金融市場安定のため６つの銀行に対する預金を無制限で支払いを保障すると発表したが、ＥＵ執行委員会から警告を受けた。英国では石油産業従事者が外国人労働者の雇用に反対するデモを行った。彼らはスペインやイタリア、ポルトガル出身の労働者が働き口を奪っていると主張している。マンデルソン元ＥＵ通商担当執行委員は、「英国企業が欧州大陸で制限なくビジネスができるように、大陸出身企業や労働者も英国で自由に活動できなくてはならない。保護主義は一時的な景気後退ではなく不況に追い込みかねない」と指摘した。

保護貿易の動きは新興国でも現れている。ロシアは最近、輸入車に対する関税を引き上げた。インドは輸入鉄鋼製品に対する関税を新設し反発を買っている。アルゼンチンは輸入される靴と自動車部品に対する規制を新設した。

ＷＴＯのラミー事務局長は、「これまでのところ保護貿易による摩擦は本格化していないが、自国産業保護のため外国企業をスケープゴートにしようとすれば他の国の貿易保護措置などを招き、景気回復がより困難になるだろう」と警告している。