バラク・オバマ次期米大統領がおととい、ジョージ・ブッシュ米大統領と会談し、経済懸案について意見を交わした。オバマ次期大統領はゼネラルモーターズ（ＧＭ）を初めとする米自動車ビッグ３に対する資金支援を要請し、ブッシュ大統領はその代わりに自由貿易協定（ＦＴＡ）を支持することを要求したが、合意には至らなかったという。米国の現実が差し迫ったものであることは事実だ。ビッグ３の従業員は２５万人で、下請けまで合わせれば４００万人に達する。ビッグ３の破産は恐慌的打撃を招きかねない。オバマ次期大統領が「自動車産業は米国製造業の屋台骨だ」としてＧＭ再興を最優先課題にしたことは驚くことではない。

しかし経済危機の度に保護貿易主義が出現するという歴史的経験が気にかかる。オバマ次期大統領陣営から国内的な見方だけを強調する政策がたびたび出てくることも心配だ。もちろんビッグ３に数百億ドルの救済金融を投入することはできる。米政府が判断する問題だ。しかし米商務省は２００３年に韓国政府が産業銀行などを通じて企業構造調整に介入したとして、ハイニックス半導体に４４．２９％の相殺関税を課したことがある。救済金融投入はそれよりはるかに露骨な政府支援だ。米政府が国際的に２つの措置の違いをどのように説得するのか気になる。

世界経済が不安になるほど、開かれた視野は切実だ。保護貿易主義は一時的な鎮痛剤にすぎない。結局は自国の商品の国際競争力を落とし、世界を窮乏させる呪詛として返ってくるだけだ。いま世界はＧ２０を通じて経済危機に団結している。金融危機は国際協力に対する必要性を新たに認識させた。過去２０年間に国際協調と自由貿易を主導した国は米国だった。自由貿易はインフレのない最高の景気浮揚策だという米国の説得が通用した。その結果、世界貿易機関（ＷＴＯ）が誕生し、複数の国がＦＴＡを結んだ。

現在の経済危機は決して自由貿易によって起きたものではない。間違った金融システムとバブル崩壊が招いた危機だ。したがって保護貿易主義は危機の治癒策ではない。むしろ悪化させるだけだ。さらに韓国は保護貿易主義に対し痛い経験がある。１９９７年に米国のスーパー３０１条の優先交渉対象国に指定された後、通貨危機に見舞われた。したがってだれよりもオバマ次期大統領が大統領選の公約と現実をすり合わせ、慎重なアプローチをしてくれることを期待する。通商摩擦や経済的孤立は国の利益にまったく助けにならない。保護貿易主義は正解ではない。歴史の後退であるだけだ。