韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２８日、ソウル南大門路（ナムデムンロ）の韓銀で開かれた経済動向懇談会で、「韓国経済に微弱ではあるが前向きな信号が表れている」とし「今年４－６月期が今後の景気の流れを判断する分岐点になるだろう」と述べた。また「国際会議に行くと、出席者は韓国経済は相対的に良好だと評価する」と伝えた。ムーディーズが国家格付け見通しを引き上げ、外国人投資家が持続的に入っている点がこうした評価の傍証という説明だ。

李総裁は「消費心理が良くなり、住宅市場と株式市場が好調で、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．８％と満足できるほどではないが、経済が改善の流れを続けている」と診断した。李総裁は「一時的な回復ではなく持続的な成長に進むには、経済体質が改善される必要がある」とし「政界と政府、企業、労働者など各経済主体が構造調整の努力に積極的に参加し、構造改革とマクロ政策が同時に進まなければいけない」と話した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が最近、米ワシントンＤＣで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の演説で、需要の増加と構造改革をともに力説したという説明もした。李総裁は「Ｇ２０共同声明も、バランスが取れた持続的な成長のためにはマクロ政策と構造改革がともに進まなければいけないと指摘した」とし「すべて知っていることだが、実行が重要だ」と述べた。