婿を経営に参加させるサムスン家の伝統から、具滋学会長は第一製糖の社員として出発し、李秉喆会長の下で経営授業を受けた。ホテル新羅の初代社長、エバーランドの前身である中央開発の代表取締役も務めたが、結局、サムスンでの生活を終えてＬＧに戻った。李秉喆会長は李淑姫氏が相続すればライバル企業に財産が渡るとして、財産を与えなかったと伝えられている。アワーホームはＬＧグループ系列の会社だったが、００年にＬＧ流通（現ＧＳリテイル）から系列分離し、団体給食やレストラン業をしている。現在はＬＧグループとは関係がない企業だ。アワーホームの関係者は李淑姫氏の訴訟について「個人的なことなので内容は分からない」と明らかにした。

これに対しサムスンは「８７年に李秉喆先代会長が他界する前、財産分割と遺志を残し、その通りに執行された」という立場だ。サムスンの関係者は「李秉喆会長が李健煕会長に経営権を継承させながら譲った相続財産であるため、訴訟の対象にはならない」と主張した。

サムスンによると、李秉喆会長は７０年代初めから他界するまで十数年間にわたり、財産と後継構図を整理した。李仁熙ハンソルグループ顧問には高麗病院、全州製紙、ホテル新羅を、長男の李孟熙氏には財産を与えない代わりに夫人のソン・ポンナム氏に安国（アングク）火災（現サムスン火災）の株を分けた。次男の李昌熙（イ・チャンヒ）氏（９１年死去）には第一合繊を、末娘の李明熙氏には新世界百貨店と朝鮮ホテルの株式を譲った。主力系列会社のサムスン物産・サムスン電子・第一毛織は後継者に決めた三男・李健煕会長に譲った。また他界直前には治療のため滞在していた日本に子どもを呼び、残りの財産を整理したという。李孟熙氏は財産分配の過程で排除されたが、李孟熙の夫人・孫福男（ソン・ボクアム）氏と息子の李在賢（イ・ジェヒョン）ＣＪ会長に相続されたというのがサムスン側の説明だ。

李孟熙氏の訴訟と関連し、本人が立場を表明していない中、ＣＪグループは「今回の訴訟はＣＪとは全く関係がない」という立場を堅持している。しかしＣＪ内部の雰囲気は違うという。財界関係者は「ＣＪ内では、サムスンが自分たちに全方向から圧力をかけているという不満が多い。強力な対応を求める声が高まっていると聞いている」と話した。

ＣＪは当初、サムスン物産の職員による李在賢会長尾行事件が発生した当時もすぐに警察に告訴せず、サムスンの反応を待ったという。しかしサムスンから特に謝罪や措置がなかったため、「再発防止レベルでも強力に対応すべき」という方針を決め、対外に発表したということだ。


ＬＧに嫁いだサムスン家の次女も訴訟…財産紛争拡大か（１）