北核問題解決のための多者会談と両者会談に参加する意向があるという金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記の言及は、６カ国協議に「二度と」「絶対に」参加しないといった既存の立場から一歩退いた格好だ。核と朝米関係改善など核心事案は米国と直接対話を通じて解決し、６カ国協議議長国である中国の体面も生かすという意味だとみられる。

ただ金委員長が「６カ国協議」ではない「多者会談」と明らかにし、既存の６カ国協議とは違う形態を念頭に置いていることをほのめかした。自分たちが言った言葉があるだけに、既存の形態への復帰は難しいという意味だと解釈される。米国も先月、ビル・クリントン元大統領の訪朝以後「新しい形態」の多者会談について言及し、北朝鮮に名分を作った雰囲気だった。このため朝米が最近ニューヨークチャンネルを活用した水面下の対話に会談を変えようという意で意見がまとめられた可能性も挙げられている。匿名を要求した米国の対北政策専門家は「金明吉（キム・ミョンギル）国連駐在次席大使は最近、顔を見るのが難しいほどに忙しい日程を消化している」とし「米国務省関係者たちを含むオバマ・キャンプの韓半島政策チーム長だったフランク・ジャヌージ上院外交委専門委員、韓半島通のビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事と接触していると聞いている」と伝えた。

しかし６カ国協議の新しい枠組みの具体化された内容はまだ輪郭が出てこない。関係国間の論議と会談形式を決めるには相当な時間も必要だ。政府当局者は「新しい形態の会談が実現すれば２・１３、１０・３宣言など既存の６カ国協議で成した合意の有用性に問題が起こることがある」とし「会談当事国の意見を集めるのに時間がかかる」と述べた。金委員長も会談に参加するという「宣言」ではない「参加することができる」という意向の言及をした。もう少し見守るというのだ。

ロケット発射と核実験などしばらく緊張を高めた北朝鮮の立場の転換をめぐり、多様な解釈がある。まず朝米関係改善に対する期待感からという分析だ。イ・ギドン国家安保戦略研究所研究員は「クリントン元大統領の訪朝以後、米国と北朝鮮の立場が変わり始めた」とし「クリントン元大統領が北朝鮮の核廃棄時、朝米修交を含めてエネルギー・食糧支援、対北制裁を緩和できるというオバマ政府のメッセージを伝えた可能性がある」と述べた。オバマ政権の対北ラインが陣容を揃えて対話の可能性が高くなると北朝鮮も応じたという話だ。

中国の大規模経済支援を念頭に置いたという解釈もある。チョン・チャンヒョン国民大学兼任教授は「朝中で修交６０周年を迎え、中国が予定した大規模経済支援計画が北朝鮮の核実験で中断した」とし「来月、温家宝中国首相の訪朝を契機に両国の関係正常化と経済的支援を念頭に置いた事前政治作業と見られる」と分析した。金委員長が戴秉国国務委員に会う前、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を立てて中国の支援の立場を確認した後、最終的に決めたのだろうという見方だ。

チョン・ヒョンジュン統一研究院研究員は「北朝鮮は金委員長の健康が悪化したときは、対外緊張感の高まりを通じて内部結束を堅め、後継者問題と核問題を解決しようとした」とし「健康が回復し、余裕が持てるようになったのではないか」と分析した。