【社説】伴侶動物1000万時代…人命保護が先だ=韓国

【社説】伴侶動物1000万時代…人命保護が先だ=韓国

2017年10月24日13時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国農林畜産食品部が昨日、「伴侶犬安全管理対策」を発表したのはやや遅れた感はあるものの幸いだ。有名韓国料理店の女性代表が、俳優で歌手のチェ・シウォンさん家族の伴侶犬に噛まれて敗血症で亡くなった事件に対する社会的衝撃があまりにも大きかったためだ。対策の骨子は犬に噛まれた人命事故発生時の処罰強化、首輪・口輪未着用時の過怠金10万ウォン(約1万円)→50万ウォンの引き上げ、猛犬範囲の拡大などだ。

  だが、その具体性や日程ははっきりしていない。何よりも動物保護法の改正日程と内容がそうだ。現在は伴侶犬による死傷事故は動物保護法ではなく刑法を適用して処罰する。死亡事故の場合、犬の飼い主には過失致死を適用して2年以下の禁固刑または最高700万ウォンの罰金を科す。だが、今回のように死亡者の家族が届け出なければ処罰しにくい。安楽死の規定がない犬も同じだ。それでも農林畜産食品部は処罰の強化を強調しただけで、具体的な内容や日程には触れていない。国会と積極的に協議して早急に法改正に着手することを望む。猛犬範囲も問題だ。農林畜産食品部は「事故を起こしたフレンチブルドッグはペット用の10キログラム程度の中型犬なので、猛犬に含めるには無理がある」とし「この事故がまだ成熟していない市民意識から始まった側面もある」とコメントした。一理がないこともない。だが、韓国では6種しか指定されていない猛犬範囲を先進国水準に拡大するほうが急ぐべき問題なのではないかと問いたい。

  ことし国内の伴侶動物人口は全体人口の22%にあたる1000万人を越えた。平均5世帯に1世帯は伴侶動物がいる計算になる。伴侶動物による事故も年間2000件以上発生するのに、この程度の対策では到底望むべくもない。英国は猛犬を飼う時には裁判所の許可とマイクロチップ挿入を義務化して、死亡事故を起こした飼い主には最大14年の懲役を科している。米国は犬を引き取って安楽死までさせるという。韓国もそれ以上の措置へと強化するべきだ。犬の保護が人命より優先されるはずがない。
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