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韓国統一長官「北核制裁局面に変化あれば開城再開をまず推進」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.26 08:18
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韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官が25日、「北の核問題に対する制裁局面に変化があれば、開城(ケソン)工業団地の再開を優先的な課題として解決していく」と語った。趙長官はこの日、統一未来フォーラムが主催した講演で「(工業団地再開は)現実的に今の状況では難しい」と述べながらも、このように明らかにした。

趙長官はこの日、YTNの番組に出演した時は「北がミサイル試験発射や核実験などの挑発を中断し、交渉局面に入る状況の変化が(工業団地再稼働のために)必要だ」と話した。

政府は昨年初め、北朝鮮が4回目の核実験と長距離ロケット(ミサイル)を発射した直後、開城工業団地を閉鎖し、今年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は「核凍結」を工業団地再開の条件とした。しかし趙長官はこの日、これより段階が低い「局面転換」を再開条件として提示した。

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