ポーランドが来年末までに北朝鮮の労働者を全員送還する計画だと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が１８日（現地時間）報じた。当初、ポーランドは来年末までに北朝鮮労働者の半分以上を送還する計画だった。

しかしポーランド外務省はこの日、「この計画は有効か」というＶＯＡの質問に対し、「北朝鮮労働者を来年末までに全員送還することにした」と答えた。北朝鮮海外労働者関連条項が盛り込まれた国連安保理対北朝鮮制裁決議２３９７号に基づき、送還の時期を操り上げることにしたのだ。昨年１２月に採択された対北朝鮮制裁決議２３９７号は、２０１９年１２月までに海外に派遣されたすべての北朝鮮労働者を送還しなければいけないと明示している。ポーランド外務省は「このような条項を履行し、北朝鮮労働者の人権に影響を与えない方式で送還が進められるよう最も効果的な方法を考えている」と明らかにした。

これに先立ちポーランド政府は北朝鮮労働者を２０１８年に４０％、１９年に３０％減らす計画だと明らかにしていた。当時、ポーランド外務省は昨年８月を基準に自国内の北朝鮮人労働者の数を４６２人で公開した。一方、米国務省は昨年１２月、欧州連合（ＥＵ）のうち唯一ポーランドだけが多くの北朝鮮労働者を国内に置いていると指摘した。