しかし現在、サムスンを含む国内ＳＷパワーはまだ未完成だ。人材不足の問題からして深刻だ。情報通信政策研究院によると、ＳＷ開発専門家の未補充率は２９．９％にのぼる。大学から輩出されるＳＷ人材の数は、企業が必要とする規模の７０％程度にすぎないということだ。１９９０年代に１００人を超えていたソウル大コンピューター工学部の定員は今は５０人に減っている。ＳＷはきつい業種という認識が広がり、優秀人材はもちろん、関連分野を専攻する人はますます減っている。こうした状況でサムスンの人材補充は「中小企業人材をすべて奪う」という非難を受けたりもした。このため今年５月には今後５年間に１６７５億ウォンを投入し、ＳＷ人材５万人を養成するという計画を発表した。サムスンがＳＷを強化し“脱グーグル”を図っているが、グーグルとの関係を直ちに断絶するのは難しい。緩い関係はしばらく維持される見込みだ。実際、グーグルのエリック・シュミット会長（５８）は３０日、サムスン電子瑞草社屋を訪問し、申宗均（シン・ジョンギュン）社長と会う予定だ。サムスンはアンドロイドＯＳを活用したモバイル機器分野の優等生だ。この日、双方は単なる協力維持を越え、新たなソフトウェア戦略に関する議論をすると予想される。

ＳＷ産業育成の重要性はサムスンのような個別企業レベルの問題ではない。昨年、世界市場でＳＷが占める規模は１兆３１５８億ドルと、携帯電話（２４４６億ドル）や半導体（３１６１億ドル）はもちろん、自動車（８０３０億ドル）も超えている。国家経済発展のため国家レベルで対応する必要があるということだ。政府も創造経済を強調し、ＳＷ産業の育成に積極的に動き出した。崔文基（チェ・ムンギ）未来創造科学部長官は最近、ＳＥ人材２２万大軍養成計画を出した。長期間の投資と支援が必要なＳＷ人材養成を個別企業に任せず、政府の主導で優秀人材を輩出するという内容だ。

しかしこうした計画発表のわずか数日後、現場では「政府が市場を誤認している」という苦言があふれた。国内の主要ＩＴ開発者コミュニティー「ＯＫＪＳＰ」は２８日、、崔長官に公開質疑書を送り、「政府の支援がなく高級人材が不足しているのではなく、技術力に対する補償がないのが理由だ」と批判した。また「今でも多くの政府支援ＩＴ就職課程で飽和状態になるほど新規開発者が量産されている」とし「本当に不足しているのは、絶対的な開発者の数ではなく、国際レベルで競争力を持つ核心開発人材」と指摘した。ある業界専門家は「ＳＷをＨＷの付属品程度に考える根強い製造業重視の雰囲気があるうえ、政府もイベント性の政策ばかり出し、十分に実践できていない」と話した。


サムスンが渇望する「サムスン生態系」（１）