多くの経済専門家がこうした状況がくる可能性について何度か警告した。住宅担保貸出規制の緩和に深刻な懸念を表示し、不振産業の迅速な構造改革を繰り返し注文し、政府とメディアの早期の量的緩和議論を警戒したのもこのためだった。家計と企業の債務が過度になれば、米国の金利上昇に対応して韓国銀行（韓銀）が選択できる金利の半径が深刻に縮小する。資本流出を心配して金利に上げようとすれば不良債権の増加が懸念され、逆に金利を下げようとすれば負債爆弾のさらなる拡大が懸念される。マクロ経済政策の一つの軸が崩れるのだ。

しかし過ぎたことはどうしようもない。気を引き締めて前に進む道を模索するしかない。まず、米国の急激な利上げがまた挫折するという期待は可能だ。利上げ懸念で米国経済の回復速度が鈍り、新興国の不安定が米国の株式市場に伝染することが繰り返されるかもしれない。懸念していたことが発生しても我々が選択できる政策はまだ残っている。長期金利が急騰すれば政府の債券安定基金や韓銀の長期債券市場介入で急騰阻止を図ることができる。資本流出と為替レートの急変動は懸念されるが。そして拡大財政政策を使う空間にも他国に比べて余裕が残っている。政府の財政をどこに投入してこそ浮揚効果が大きく、長期副作用が少ないかという問題はある。

多くの専門家が来年上半期の世界経済は霧の中だと話す。弾劾と大統領選挙政局の中、韓国の来年上半期はさらに濃厚な霧の中にある。こうした時期であるほど経済官僚は荷が重くなる。見方を変えれば、来年上半期はむしろ良い機会になる可能性がある。上層部の圧力と重要でない国政課題から解放され、韓国経済が直面している本質的な危機に集中する時間になることも考えられるからだ。そうしてこそ次の政権が適切な政策をタイミングを逃さず実行できる。

ソン・ウイヨン西江大経済学科教授


【中央時評】米利上げに過敏反応するなと？＝韓国（１）