米国経済における直近の分岐点は２００７年１０－１２月期から２００９年４－６月期だった。サブプライムローン（非優良住宅担保ローン）事態が金融危機として悪化していた時期だ。大不況（Ｇｒｅａｔ　Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）も本格化した。マクロ経済分析機関「Ｄｉｓｍａｌ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔ（ディスマル・サイエンティスト）」は最近の報告書で「この時期の米経済成長率は年間２．７％に転落した」と説明した。

ところが年間２．７％のうち半分程度（１．３４％ポイント）が自動車・住宅市場の崩壊から始まった。同機関は「米景気変動で最も重要な分野がすなわち自動車と住宅市場であるため」と説明した。自動車販売動向が景気のバロメーターということだ。

最近の米国では自動車がよく売れている。米自動車調査会社「Ａｕｔｏｄａｔａ（オートデータ）」は「ことし１１月における米国内自動車販売台数が１３２万台（暫定）に達した」と１日（現地時間）、発表した。昨年同期に比べて１．５％増となる数値だ。

１１月の販売量を専門家が好んで使う年率に換算すると１８１９万台（季節調整済）に達する。月間１３２万台ずつ販売された場合、年間販売台数が１８１９万台に達する可能性があるということだ。これは１５年最高値だった前月（１０月）の１８２４万台や、専門家予想値である１８３０万台には達しなかった。だが、年率販売台数が３カ月連続で１８００万台を上回った。こうした流れは過去初めてのことだ。

ブルームバーグ通信は同日、専門家の言葉を引用し「１１月は他の月より営業日数が少なかったが、ブラックフライデーなど割引キャンペーンが多かったうえに原油安と低金利に後押しされて車両販売が顕著に増えた」と伝えた。

自動車ブランドの大部分が利益を得た。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の販売は昨年同期比１．５％増となったほか、トヨタやクライスラーもそれぞれ３．４％、３％増加した。

フォードは０．３％増えた。韓国の現代・起亜車は７．１％の急増となった。半面、フォルクスワーゲンは排ガス操作スキャンダルが響いて２４．７％の急減となった。

米経済専門チャネルであるＣＮＢＣは、最近、専門家の言葉を引用しながら「ことし米国内の自動車販売台数が年間１８００万台を越える公算が大きい」と予想した。それだけ米景気が良好であることの傍証だ。


米国、自動車・ショッピング回復鮮明…「利上げに問題ないほど」（２）