韓国外交部は２９日、米国ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」とする趣旨の妄言をしていたことについて、強い遺憾の意を表した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、この日外交部庁舎で行った記者会見で「関連する言及は言葉に言い尽くせないほどの苦痛を受けた被害者の方々の心にもう一度深い傷を与える非常に不適切な発言で、遺憾に思う」と明らかにした。

趙報道官は「政府はこのような厳重な立場を外交を通じて日本側に伝達した」とし「慰安婦合意精神に反するこのような発言の撤回および再発防止のための措置等を強く求めた」と伝えた。また、趙報道官は「さまざまなルートを通じて発言の真偽などを確認してから出した立場」とし、問題となった発言が事実だったこともあわせて確認した。

これに先立ち、在アトランタ日本国総領事館の篠塚隆総領事は、最近、地元紙「リポーター・ニュースペーパーズ（ＲＥＰＯＲＴＥＲ　ＮＥＷＳＰＡＰＥＲＳ）」とのインタビューで「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」としながら「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と述べたと伝えられた。