中国外交部が米国アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言した報道について、歴史をゆがめる誤った行為だとして強く非難した。

中国外交部の陸慷報道官は２８日、記者会見で「日本官僚のこのような発言は、国際社会で関心を呼び起こすべきだと考える」としながら「日本の一部の人々が歴史を直視することを憚り、さらにはこれを否定しようとしながら歴史をゆがめる誤った行為を再び見せた」と批判した。

続いて「日本軍国主義が第２次世界大戦当時、慰安婦を強制徴用してアジア国家の国民を相手に厳重な反人類的な犯行を犯した」としながら「これに関連して反論できない決定的な証拠がある」と伝えた。

陸報道官は「もし日本側が歴史を直視せず反省をしないなら、重い歴史の負担から永遠に逃れることはできないだろう」とし「われわれは日本が歴史を鏡として国際社会の懸念を直視し、責任感ある態度で関連問題をうまく処理するよう再度求める」と強調した。

これに先立ち、在アトランタ日本国領事館の篠塚隆総領事は、最近、地元紙「リポーター・ニュースペーパーズ（Ｒｅｐｏｒｔｅｒ　Ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ）」とのインタビューで「日本軍が第２次世界大戦期間にほとんどが韓国からきた女性を性奴隷にしていたという証拠はない」としながら「その女性たちはお金を受け取っていた売春婦だった」と述べたと伝えられた。