崇礼門（スンレムン、南大門）、景福宮、国会議事堂、政府世宗庁舎、原子力発電所など国家主要文化財・核心基盤施設など２５８７カ所に、不良火災報知機（火花検知装置）２万３１５２個が納品されたことが、警察の捜査で確認された。

ソウル地方警察庁広域捜査隊は不良火災報知機を製造・設置した疑い（消防施設設置・維持及び安全管理に関する法律違反）で、Ｋ社のキム代表（６０）代表とイ技術本部長（４０）の２人を拘束し、５人を書類送検したと３日、明らかにした。キム代表らは火災報知機の納品で２００６年から約１９０億ウォン（約１９億円）の収益を得たことが調査で分かった。

警察がＫ社の火災報知機４５５個を押収して試験をした結果、３３２個が作動しなかった。また９つのモデルのうち７つは承認された内容とは違う部品が入っていた。崇礼門など２０カ所に設置された火災報知機を検査した結果、１７カ所の火災報知機が不良品だった。

この火災報知機は火花から出る赤外線・紫外線を感知し、管内消防署などに自動で知らせる先端装備で、３０秒以内に感知してこそ初期の鎮火が可能だ。Ｋ社は技術力不足による誤作動を防ぐため、火災報知機のセンサーの感度を正規製品の３分の１水準に下げたことが分かった。調査の結果、リモコン操作で韓国消防産業技術院の製品検定を通過したものは６９０個にのぼった。

シン・ドンソク広域捜査隊知能チーム長は「火災の時、大惨事につながる可能性が高い。今回の捜査は大事故を予防できたという点に意味がある」と述べた。