「文民政府」は金泳三（キム・ヨンサム）元大統領を象徴する言葉だ。　

金元大統領は１９９３年２月２５日に大統領に就任した。１９６１年の５・１６軍事クーデター以降３１年間続いた軍事政権を断ち文民時代を開いた。彼は就任と同時に改革の刃をはばかることなく振るった。軍改革は目玉だった。彼は軍を掌握していた「ハナ会」を解体した。ハナ会は１９７９年の１２・１２クーデターを主導し、要職をすべて掌握していた。周辺では「中途半端な接近」を止めたが彼ははばからなかった。軍の大型不正も次から次へと暴いた。高位公職者も改革対象だった。彼は高位公職者の不正腐敗を防ぐという趣旨で１級以上の公職者の財産を公開するよう義務化した。不正な金の流れを防ぐとしてだれも予想できなかった時代に「金融実名制」を電撃導入した。

こうした一連の改革は世論の大きな呼応を受け、支持率は９０％を超えたりもした。「歴史立て直し」も彼が掲げた主要な課題だった。朝鮮総督府の建物だった中央庁を撤去した。全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に対しては不正腐敗と１２・１２クーデターに対する罪を問うた。１９９５年に検察が捜査を着手し２年後の１９９７年に大法院（最高裁に相当）は全元大統領に対しては無期懲役と追徴金２２０５億ウォンを、盧元大統領に対しては懲役１７年と追徴金２６２８億ウォンの刑を確定した。

しかし執権後半期は平坦でなかった。１９９７年初めには韓宝鉄鋼、起亜自動車など大企業の不渡りが相次いだ。寵愛した二男の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏の権力型不正が次々と明らかになり、金元大統領は対国民謝罪声明を発表する辱めを受けた。１９９７年後半には国家不渡り事態が発生しＩＭＦから救済金融を受けることになった。