即時的な福祉増税にも現実的な障壁がある。年末調整をめぐる問題で現れたように、所得税に再度手を付けることは与野党ともに負担になる状況だ。野党圏で主張する法人税引き上げは国際的な引き下げの流れに外れる。資本移動が自由なグローバル経済環境で企業は税率の低い国に投資する傾向がある。薄氷を踏むような経済要件も増税に不利な環境だ。日本の場合、昨年の消費税引き上げ以降に内需が急速に萎縮し、当初掲げた追加引き上げ時期を１８カ月延期することにした。ソン・テユン教授は、「福祉のためにこうした経済的損失に耐えるのは容易でない。法人税引き上げを容易だと考えてはならない」と話した。

これに伴い、福祉と税金をめぐり乱舞する議論をひとまずリセットした後、基礎からじっくりと再点検して合意を求めようという主張が出ている。ソ・ヨンテク前国税庁長（７６）は中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、「すべての福祉制度と租税制度を一緒にテーブルに載せ、福祉水準の最適地点と税金負担・財政収支の間の最適な組み合わせを検討しなければならない」と話した。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官も最近トルコでの主要２０カ国（Ｇ２０）財務担当相会議後の記者懇談会で、「福祉水準と税金負担、財政収支を最適に組み合わせるのが現実的な答だ」と話した。

経済状況、財政規模、増税余力などの現実的要件から最適な福祉を実現するには、まず課題の優先順位を決め、それにより可用財源を配分するのが通常の政策執行手続きだ。この過程で非効率的な支出を減らすなど福祉伝達体系に対する点検は必須だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユ・ギョンジュン首席エコノミストは、「無償保育のように所得に関係なく全階層同一に支援する福祉システムは福祉先進国であるスウェーデンでも見つからない。所得連係型の制度導入が必要だ」と話した。

福祉財政を強固に備えるには「すべての国民が税金を払う」という皆税主義の定着も必要だ。国税庁によると、現在勤労所得者のうち３５％ほどが税金を納めていない課税未達者だ。自営業者の３分の１程度も所得税課税対象から外れている。ソ前庁長は、「わずか１００ウォンを稼いでも税金を払うようにしてこそ、高所得層に税金をもっと出すよう要求できる。課税基盤は広く、税率は低く運営するのが望ましい」と話した。韓国租税財政研究員のアン・ジョンソク専任研究委員も、「二極化解消のためには福祉が必要で、福祉のためには納税が重要な時代になったという点を国民が受け入れなければならない」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１４号）


与野党の陣営論理に変質した増税論＝韓国（１）